就労ビザとは？日本人が海外で働くための取得条件や申請方法を簡単に解説

目次

1. 日本人が海外で働くための就労ビザとは？必要な基礎知識
2. 就労ビザの取得条件【15の国・地域】
3. 海外での就労ビザを取得する際の基本的な4ステップ
4. 就労ビザの申請にかかる期間と費用
5. 就労ビザを比較的取得しやすい国
6. まとめ

このページのまとめ

• 日本人が海外就職するためには、目的の国に応じた就労ビザの取得が必要
• ビザの種類や取得条件、申請方法などは国によって異なるため事前の確認が不可欠
• 就労ビザの申請にはある程度の期間や費用がかかるため、余裕のあるスケジューリングが重要
• 現地企業から内定を獲得したら素早く書類を準備し、早めに手続きを進めよう

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「海外で働きたいけれど就労ビザとは？どのような種類がある？」と疑問を抱く日本人の方も多いでしょう。海外で働くためには、原則としてその国の就労ビザを取得しなければなりません。本記事では、海外就職を考える日本人向けに就労ビザの種類や申請方法、取得条件を解説します。

また、本コラムを提供するレバレジーズキャリアメキシコでは、日本語話者の方のメキシコでの就職を支援しています。海外で働くにあたってメキシコも視野に入れている方は、ぜひご相談ください。

就労ビザとは、「外国人がその国で働くことが認められる在留資格」です。ビザには観光ビザや留学ビザなど、渡航の目的ごとにさまざまな種類がありますが、なかでも海外で長く働くためには国ごとに定められた就労ビザが必要になります。

各国が就労ビザを設けている主な背景は、多くの外国人労働者が流入して自国民の雇用が減ってしまわないよう、国内の需給バランスをコントロールするためです。特に、海外の就職先として人気があるアメリカやヨーロッパ諸国は、ビザ取得の難易度が高い傾向があります。

海外旅行の際にビザが免除される国が多い日本人のなかには、ビザに関する知識があまりないという方もいるでしょう。しかし、海外就職では国籍問わず、就労先の国が定めているビザ取得の条件を把握・クリアし、働く許可を得なければなりません。就労ビザがない状態で働くと不法就労とみなされるため、必ず目的に応じたビザの範囲内で活動する必要があります。

就労ビザと在留カードの違い

就労ビザが「その国で働くことを許可する在留資格」であるのに対し、在留カードは「その国に合法的に中長期滞在していることを証明する外国人の身分証明書」です。ビザは外国人に入国や就労の権利を与える許認可、在留カードは外国人が現地での滞在資格や身分を証明するためのカード（現物）という役割の違いがあります。

なお、「在留カード」という名称は日本国内で用いられるものです。ほかの国では「レジデンス・パーミット（滞在許可証）」や「グリーンカード（米国永住権）」、「TRT（メキシコの一時居住許可証）」など、各国で名称や発行形態が異なります。

海外就職する際は、就労ビザの取得とあわせて、現地でどのような滞在許可証が発行されるかを確認しておくとスムーズです。

就労ビザ以外で現地就労が可能なケース

現地の就労ビザを取得する方法以外で海外で働く代表的な手段として、「企業内転勤（駐在員ビザ）」と「ワーキングホリデー」の2つが挙げられます。

「企業内転勤（駐在員ビザ）」とは、日本で入社した親会社や関連会社から海外の拠点へ派遣される働き方です。ビザをはじめとする各種申請手続きの多くを企業側が主導・サポートしてくれるため、海外企業へ直接応募する就労ビザと比べて個人にかかる負担が少なく、現地での生活支援や待遇面も充実しているという特徴があります。

また、協定国・地域間での青年の交流や滞在を目的とした「ワーキング・ホリデー（ワーホリ）制度」を利用するのも選択肢の一つです。年齢制限（主に18〜30歳）や最長滞在期間が設けられているものの、観光や学習、滞在に必要な資金を補うための付随的な就労が認められています。

現地で実務経験を積みながら語学力や異文化への理解を深められるため、将来的に本格的な海外就職を目指すキャリアの足がかりとしても有効です。

 

参照元：外務省「ワーキング・ホリデー制度」

 

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就労ビザは、国・地域ごとにさまざまな種類があり、名称や取得条件も異なります。ビザの発行数に制限が設けられており、上限を超えたら抽選制になるというケースも珍しくありません。海外就職を目指す方は、希望する国の就労ビザ取得の条件を事前に調べておきましょう。

ここでは、15の国・地域を例に挙げて、それぞれで発給される一般的な就労ビザについて紹介します。海外就職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、申請条件は変更されることもあるため、最新情報は各国大使館のWebサイトなどで事前に確認しておきましょう。

アメリカ

日本人がアメリカで働く場合、主に専門職向けの「H-1Bビザ」や企業内転勤向けの「L-1ビザ」が利用されます。

 

【H-1Bビザ（専門職）】

IT、医療、会計、エンジニアリングなど、専門職として働く人のためのビザです。

• 主な条件：専門分野の学士号もしくは同程度の実務経験（関連する分野）
• 有効期間：3年（6年まで延長可能）
• 注意点：年間のビザ発給枠が決まっている

アメリカの就労ビザは審査基準が厳しいほか、H-1Bビザは申請数が年間の発給上限を超えると抽選になります。そのため、内定を得ても必ずビザが取得できるとは限らない点に注意が必要です。

 

【L-1 ビザ（企業内転勤者）】

いわゆる「駐在員ビザ」と呼ばれるもので、日本からアメリカへ転勤・異動する際に取得します。

• 主な条件：過去3年間に継続して1年以上、雇用主のもとで働いていること
• 有効期間：3年（L-1Aは7年、L-1Bは5年まで延長可能）
• 注意点：役員や管理職、または専門職であること

カナダ

【就労許可証（Work Permit）】

カナダで働く場合は「就労許可証（Work Permit）」を取得するのが一般的です。そのなかでも、雇用主によるカナダ労働省への「LMIA（労働市場影響評価）」の取得申請が必要なタイプと、必要でないタイプに分かれます。LMIAとは、「カナダ人や永住権保持者ではその職種を補填できず、外国人を雇用する必要がある」ことを証明するための審査手続です。

LMIAが必要な就労ビザでは、企業が政府からの承認を得て初めて、求職者本人が就労許可証（Work Permit）の申請へ進むことができます。このビザは、指定された雇用主・職種でのみ就労可能です。

• 主な条件：現地企業からのジョブオファー、LMIAの承認（免除対象の職種・カテゴリを除く）、職務に関連する学歴や実務経験
• 有効期間：雇用契約内容や職種に応じ通常1〜3年程度（更新可能）

なお、雇用主のLMIA取得が必要ないタイプの就労ビザも「雇用主が限定されるもの」と「雇用主を自由に選べるもの」に分かれるため、自身の経歴や渡航目的に合わせたビザの取得を目指しましょう。

オーストラリア

【SIDビザ（Subclass 482：Skills in Demand Visa）】

オーストラリアでは、移民局が定めた対象職種リスト（SID/STSOL/MLTSSLなど）に対応するための「SIDビザ（Subclass 482）」や、永住権につながる技術独立永住ビザが選択肢に含まれます。

• 主な条件：指定職種リストに載っている職種に就くこと、関連分野で2年以上の実務経験、一定以上の英語力（IELTS等のスコア要件）
• 有効期間：最長4年（条件を満たせば永住権申請へのルートあり）

なお、政府の職業リスト改定により対象職種や条件が定期的に変更されるため、最新の情報確認が不可欠です。

中国

【Zビザ】

「Zビザ」は、外国人が中国で働く場合に発給される最も一般的な就労ビザです。中国での就労は「外国人来華工作許可制度」に基づいて評価され、申請者は学歴や経歴、年収などのポイントに応じてA類（高度人材）、B類（専門人材）、C類（普通人材）に分類されます。

• 主な条件：4年制大学卒以上の学歴＋2年以上の実務経験、またはポイント制で60点以上を取得した60歳未満
• 有効期間：通常1年（更新可）
• 注意点：ビザ発給後3か月以内に入国し、現地到着後15日以内に「外国人工作許可証」、30日以内に「居留許可」の手続きを完了させる

学位証明書や健康診断書、無犯罪証明書といった準備が必要な書類も多いため、発行にかかる時間と有効期限を整理してスケジュール管理することが重要です。

韓国

日本人が韓国で就職する場合、「E-7（特定活動ビザ）」や「D-7（駐在ビザ）」が主に活用されます。手続きの際は、韓国法務部から発給される「就労ビザ発行許可（CCVI）」を現地企業が取得していることが前提です。

 

【E-7（特定活動ビザ）】

韓国で働く際に発給される最も一般的な就労ビザで、政府が指定した分野において専門的な知識や技術をもつ外国人に発給されます。

• 主な条件：就こうとする職種と関連性がある分野で「修士以上の学位」「学士学位＋1年以上の職歴」「5年以上の職歴」のいずれか1つを満たしている
• 有効期間：3年（延長可）

 

【D-7（駐在ビザ）】

日本企業から韓国現地の関連法人や支店へ派遣される人材に発給される、海外駐在員用のビザです。

• 主な条件：韓国以外に所在地がある企業・団体の同ポジションで1年以上働いていた経験がある
• 有効期間：3年（延長可）

香港

【General Employment Policy（GEP）】

香港はアジアの金融・ビジネスハブとして広く外国人を受け入れており、専門スキルをもつ人材向けの就労ビザとして「General Employment Policy（GEP）」が用意されています。

• 主な条件：4年制大学卒または同等以上の学歴＋関連分野での3年以上の実務経験
• 有効期間：2年（延長可）
• 注意点：入国後180日以上滞在する場合、30日以内に香港IDカードの取得申請が必要

外国人労働者の流入が盛んな一方、原則として国は自国民の雇用を優先しているのも実情です。そのため、現地企業は「なぜ外国人材でなければならないのか」を証明する書類の提出が求められます。日本人が就職を目指す際は、企業側に「それでも雇いたい」と思わせるスキルや経験をアピールすることがポイントです。

台湾

【居留ビザ】

台湾で180日以上の長期滞在を行う場合、労働部から「労働許可」を受けたうえで「居留ビザ」を取得するのが一般的な流れになります。

• 主な条件：4年制大学卒で2年以上の実務経験、高卒・専門卒・短大卒で5年以上の実務経験
• 有効期間：1～5年（延長可）
• 注意点：渡航後30日以内に移民署にて「外僑居留証（ARC）」の申請手続きが必要

外国人の雇用では月収4万7,971NTD以上と定められているため、内定をもらっても企業がこの基準を下回る給与に設定してしまった場合、就労が認められません。雇用契約を締結する前に内容をしっかり確認しましょう。

タイ

【Non-Immigrant Visa B（ノンイミグラントビザB：就労ビザ）】

タイで日本人が働く際は、通称「Bビザ」と呼ばれるビジネスビザ「Non-Immigrant Visa B」を取得し、現地到着後に労働省から「労働許可証（ワークパーミット）」の発行を受ける流れがメジャーです。

• 主な条件：月額固定給与5万バーツ以上の雇用契約であること
• 有効期間：最初は90日、入国後の延長手続きで1年間の滞在が可能
• 注意点：外国人就業禁止業種に定められている全27職種（伝統工芸や観光業など）には就労できない

ベトナム

【LD（就労ビザ）】

ベトナムの基本的な就労ビザは、管理職や企業内転勤向けの「LD1ビザ」と、一般的な就労者向けの「LD2ビザ」の2種類に分類されます。

主流となる「LD2ビザ」では、現地企業による事前の「労働許可証（ワークパーミット）」の取得が不可欠です。「LD2ビザ」取得のポイントは以下のとおりになります。

• 主な条件：役職分類に応じた学歴および1～3年以上の実務経験など
• 有効期間：2年

シンガポール

シンガポールでは、高度な専門人材向けの「EP（Employment Pass）」と、中堅技能人材・専門職向けの「S Pass」の2種類が中心です。

 

【Employment Pass（EP）】

「EP」は経営者や管理職向けに発給されるビザで、オンライン申請により学歴や職歴、給与額などが総合的に審査されます。

• 主な条件：4年制大学卒または同等以上の学歴・専門スキル＋職種や年齢別で決められた給与水準、ポイント制度「COMPASS」で40点以上獲得
• 有効期間：初回2年（更新時3年）

月額固定給の基準が年齢やセクターに応じて引き上げられており、さらに2023年導入の「COMPASS（ポイント評価制度）」で多様性や学歴といった項目のクリアが求められるようになりました。なお、「COMPASS」の評価項目や給与水準などは見直しが行われるため、常に最新の情報をチェックするようにしましょう。

 

【S Pass】

主に専門職や技術職以外の人向けに発給されるビザです。月収がEPの基準に満たない人や、現地採用の人などが申請します。

• 主な条件：専門学校・短大卒または同等以上の学位＋最低基本月給3,300Sドル以上（金融サービス分野は3,800Sドル以上）
• 有効期間：2年（更新可）

自国民の雇用保護を目的として企業ごとに雇用枠（クォータ）が設けられているため、それぞれの枠状況によって求人に影響が出やすい点に注意が必要です。

マレーシア

【Employment Pass（EP：雇用パス）】

マレーシアで長期的に働く場合は、職位や役割に応じてカテゴリーI・II・IIIに分類される「Employment Pass（EP）」の発給が一般的です。

• 主な条件：職位・職務にふさわしい資格や実務経験（大卒以上の場合は実務経験3年以上が目安）、カテゴリー別の最低月額給与のクリア
• 有効期間：カテゴリーI・IIは最長10年、カテゴリーIIIは最長5年

基本的にカテゴリーIは役員クラス、カテゴリーIIはマネージャーや中堅専門職、カテゴリーIIIは技術職や若手のポジションが対象となります。そのため、最低月額給与もカテゴリー別に設定されているのが特徴です。

インドネシア

【E23ビザ（就労ビザ）】

インドネシアで働く場合は「E23ビザ」を取得します。雇用主が労働省へ「外国人従業員雇用計画書（RPTKA）」の申請・承認を経て取得できる就労ビザです。

• 主な条件：役職に応じた学歴または5年以上の実務経験
• 有効期間：1年（最長5年）
• 注意点：人事・総務関連の特定職種には外国人の就労が禁止されている

「E23ビザ」を取得して入国後、現地で「一時滞在許可（ITAS）」が発行されます。

フィリピン

【9Gビザ（Prearranged Employee Visa）】

フィリピンで長期就労するためには「9Gビザ」が一般的です。企業側が労働雇用省（DOLE）から「外国人雇用許可証（AEP）」を取得し、入国管理事務局から就労ビザの発給を受けます。

• 主な条件：フィリピン人ではなく外国人でなければならない業務であること
• 有効期間：3年（更新可）
• 注意点：入国後、外国人登録証（ACR I-Card）の更新・保持が必須

9Gビザの発給手続きには数ヶ月かかるのが一般的です。そのため、申請中に現地で業務を開始できるよう「特別就労許可（SWP）」や「暫定就労許可（PWP）」を取得して就労を始めるケースも多く見られます。

インド

【Employment Visa（就労ビザ）】

インドで働く際は「Employment Visa（就労ビザ）」を取得するのがメジャーです。

• 主な条件：最低年収162万5,000ルピー以上＋インド人による代替が難しいスキルや経験を有している
• 有効期間：1～3年（10年まで延長可能）
• 注意点：入国後14日以内に外国人登録局・地域登録局（FRRO/FRO）への登録手続きが必要

事前のオンライン申請が必須となるほか、インド国内で登記されている企業に雇用される必要があります。

メキシコ

【Residente Temporal（一時居住者ビザ）】

メキシコで就労する場合、現地企業からのオファーをもとに移民局（INM）から許可通知（NUT番号）と「Residente Temporal（一時居住者ビザ）」を取得します。

• 主な条件：仕事のオファーがあること、年収の基準をクリアしていること
• 有効期間：180日（在留カードの取得によって180日～4年の滞在が可能）
• 注意点：現地入国後30日以内に移民局（INM）へ出頭し、紙のビザからプラスチック製の「一時居住者カード（TRT）」へ切り替える最終手続きを完了させる

 

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国やビザの種類によって細かいルールは異なりますが、海外で働くための就労ビザを取得する手続きの全体像は共通しています。

ここでは、日本人が海外で就労ビザを取得する際に押さえておくべき基本的な4つのステップを解説します。

1.現地企業から内定をもらう

海外での就労ビザ取得において重要なプロセスが、現地の企業から内定（ジョブオファー）を得ることです。多くの国では、ビザ申請の際に現地企業がスポンサーとなる必要があるため、就職先が決まっていない状態で就労ビザを申請することは原則できません。

ビザ発給サポートを実施している企業や、外国人の採用実績が豊富な企業を中心にアプローチすると、初めての海外就職でも手続きをスムーズに進められます。

2.ビザの申請に必要な書類を準備する

内定を獲得したら、ビザ申請に必要な提出書類を整理・準備します。国や職種、ビザの種類などによって必要な書類はさまざまですが、以下のようなものが求められる傾向です。

• パスポート（十分な有効期限が残っているもの）
• 企業側が発行する雇用契約書またはジョブオファーレター
• 最終学歴の卒業証明書・成績証明書
• 現地語もしくは英文の職務経歴書や前職の在職証明書
• 無犯罪等証明書や健康診断書

日本の書類を提出する場合、外務省による公文書の証明や公印確認が必要になるケースもあります。発行までに時間がかかることを想定し、内定決定後は速やかに準備を開始しましょう。

3.大使館や移民局で申請手続きを行う

書類が揃ったら駐日大使館・領事館、または現地の出入国管理機関（移民局）などへ就労ビザの申請を行います。

申請手続き自体は、内定先の企業が代理で行う場合と、申請者本人が公的機関に出頭して面接・申請を行う場合の2パターンが主流です。基本的には企業の指示に従い、書類の不足や記入漏れ・ミスがないよう丁寧に手続きを進めます。近年は、オンラインでの申請システムを導入している国も増えているため、自身や雇用主の状況、申請のしやすさなどを総合的に踏まえて選択しましょう。

4.渡航する

無事に就労ビザまたは事前入国許可証が発給されたら、現地へ渡航します。なお、国によって「日本で本ビザを取得して渡航するケース」と「渡航用の仮ビザ・事前許可を得て入国し、現地到着後に本ビザや滞在許可証へ切り替えるケース」に分かれるため、就労予定の国の規定を調べておくと安心です。

現地到着後の切り替え手続きや外国人登録などは期限が設けられている場合がほとんどのため、入国後、速やかに手続きを完了させるようにしましょう。必要な準備を終えたら就労開始となります。

 

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就労ビザの申請にかかる期間や費用は国やビザの種類、職種によって大きく異なります。数日で発給されることもあれば数ヶ月かかることもあるため、就労先と相談しながら余裕をもったスケジュールで準備を進めることが大切です。

費用については、大きく分けて「ビザ申請手数料」「証明書類の発行・翻訳・認証費用」「その他関連費」などがあります。

• 申請手数料：国によって無料〜数十万円と幅広い
• 書類準備費用：卒業証明書・職務経歴書の英文発行費用、公的認証手数料などで数千円〜数万円が目安
• 健康診断・渡航費用：指定医療機関での受診費用や渡航費用

企業によっては、ビザ申請手数料や渡航費、現地での一時滞在費などを手厚くサポートしてくれるところもあるようです。内定承諾前に、どのような範囲を負担・補助してもらえるのかについてしっかり確認しておくことをおすすめします。

 

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就労ビザの取得要件や発給基準の難易度は国によって差があります。日本人が海外就職を目指す際は、ビザが取りやすいとされている国を選ぶのも選択肢の一つです。

学歴や実務経験のハードルが比較的柔軟で、日本人求職者にとって挑戦しやすい国・地域としては、以下のような例が挙げられます。

• タイ
• マレーシア
• フィリピン
• インド
• メキシコ

アジア圏は日系企業の進出が盛んで、日本人向けの求人が豊富なエリアです。求められる実務経験年数や学歴のハードルが広いため、海外就職のファーストステップとして選択しやすいでしょう。

北米・中南米エリアのビジネス拠点であるメキシコも、製造業を中心に多くの日系企業が進出しており、日本人材の需要が高い国の一つです。「Residente Temporal（一時居住者ビザ）」の取得手続きを進めやすい環境が整っており、未経験からグローバルキャリアをスタートさせたい方におすすめの選択肢といえます。

就労ビザが取りやすい国であれば、新卒や未経験から海外就職できる可能性もあるほか、海外でスキルを身に付けて帰国後の転職に活かすことも可能です。

 

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海外で働くためには、希望する国・地域の就労ビザの概要や取得要件を正確に把握し、着実に条件をクリアしていくことが不可欠です。申請から発給までは数ヶ月程度の期間と安くはない費用がかかるケースもあるため、求職活動の貯蓄とスケジュールには十分なゆとりをもつようにしましょう。

「海外就職したいけれど、就労ビザの取得ハードルが高そう」「自分に合う国が分からない」と不安を感じる方もいるかもしれません。国や地域によっては未経験や若手から挑戦しやすい環境も整っているため、まずはさまざまな国の情報を収集するところから始めてみるのもおすすめです。

 

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