海外で仕事をするのに必要な就労ビザとは？申請の流れや取得条件を解説！

• 海外就職をするなら就労ビザが必要
• 就労ビザの種類や取得条件、申請方法は国によって異なる
• 就労ビザ申請の条件として、学歴や実務経験が求められることが多い
• アメリカなど人気の国は就労ビザ取得のハードルが高い
• 就労ビザを申請するなら、まず海外企業の内定が必要

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長期的に海外で働くには、基本的に就労ビザを取得しなければなりません。このコラムでは、就労ビザの種類や申請方法、申請の条件について解説しています。海外で働きたい人はぜひチェックしてください。

また、本コラムを提供するレバレジーズキャリアメキシコでは、日本語話者の方のメキシコでの就職をサポートしています。海外で働くにあたって、メキシコも視野に入れている方は、ぜひご相談ください。

就労ビザとは「就労が認められる在留資格」のことです。海外で就職するなら、就労ビザを取得する必要があります。

海外旅行の際は、ビザが免除される国が多いので、ビザについて意識することがあまりないかもしれません。しかし、通常、外国を訪れる際は、目的に応じたビザを取得する必要があります。

ビザには、観光ビザや学生ビザなど、渡航の目的ごとにさまざまな種類があります。そのなかでも、海外で長く働くのに必要になるのが「就労ビザ」なのです。

就労ビザの取得条件とは？

就労ビザは国ごとにさまざまな種類があり、名称や取得条件もそれぞれ異なります。就労ビザを取得するには、まずは相手国の企業から内定をもらい、その企業にスポンサーとなってもらって申請手続きを行うという流れが一般的です。

就労ビザ取得の条件としては、学歴や実務経験、専門スキルなどが求められる場合が多いです。また、ビザの発行数に制限があり、抽選制になっている場合もあります。海外就職を目指す人は、希望する国の就労ビザ取得の条件を調べておきましょう。

就労ビザは自国民の雇用を守るためのもの

就労ビザは、各国が自国の雇用を守るために設けている制限です。就労ビザの規制がないと、多くの外国人労働者が流入して自国民の雇用を奪ってしまう可能性があります。特に、就職先として人気が高いアメリカやヨーロッパ諸国は、ビザ取得の難易度が高めです。

海外で就職するなら、その国が定めている条件を満たさなければなりません。就労ビザがない状態で働くと、不法就労とみなされてしまいます。

「駐在員ビザ」「企業内転勤ビザ」というものもある

海外で働く方法の一つに、海外転勤という手段もあります。「駐在員ビザ」や「企業内転勤ビザ」は、日本企業の社員が海外勤務するときに用いられるビザです。これらのビザの申請は主に企業が行います。そのため、転勤者本人が手続きする手間はほとんどありません。

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就労ビザの取得手順は国によってさまざまです。ここでは、就労ビザ取得までの一般的な流れを紹介します。

1.まずは企業から内定をもらう

就労ビザを取得するには、就職先が決まっていることが前提です。まずは内定を獲得しましょう。就職活動をするために、通常のビザで入国することもあります。

外国人の受け入れを行っている企業は、内定を出すにあたり、応募者がビザの取得要件をクリアしているのかチェックしています。そのため、内定が出ればビザの取得要件も満たしていると考えて良いでしょう。雇用する側の企業がサポートするかたちで、ビザの申請をするのが一般的です。

2.ビザの申請に必要な書類を集める

卒業証明書や職務経歴書、健康診断書など、取得するビザの種類によってさまざまな書類が必要になります。書類の発行に時間がかかる可能性もあるので、早めに集め始めましょう。

3.就労ビザの申請を行う

ビザの申請は、就職先の企業が手続きをサポートしてくれる場合と、自分で行わなければならない場合とがあります。また、現地の専門家にビザの取得を依頼できる場合もあるので、確認しておくと良いでしょう。

一部の国では、ビザの受付を国内でしか行っていません。自分で申請する場合は、短期滞在ビザやノービザで渡航して申請する必要があります。

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就労ビザは、国・地域ごとにさまざまな種類があります。ここでは13の国・地域を例に挙げ、それぞれの地域で発給される一般的な就労ビザについて紹介します。海外就職を検討している人は、ぜひ参考にしてください。 なお、申請条件は変更されることもあります。最新情報は大使館のWebサイトなどで確認しておきましょう。

アメリカ

【H-1Bビザ（専門職）】 専門職として働く人のためのビザです。仕事内容が専門的な内容である必要があります。 IT、医療、会計、エンジニアリングなどの職種が該当します。

• 主な条件：専門分野の学士号もしくは同程度の実務経験（関連する分野）
• 有効期間：3年（6年まで延長可能）
• 注意点：年間のビザ発給枠が決まっている

【L-1 ビザ（企業内転勤者）】 いわゆる駐在員ビザです。アメリカ転勤の際に取得します。 役員や管理職（L-1A）または専門職（L-1B）である必要があります。

• 主な条件：過去3年間に継続して1年以上、雇用主のもとで働いていること
• 有効期間：3年（L-1Aは7年、L-1Bは5年まで延長可能）

中国

【Zビザ】 中国で働く場合に発給される最も一般的な就労ビザです。

• 主な条件：4年制大学卒以上の学歴＋2年以上の実務経験、またはポイント制で60点以上60歳未満
• 有効期間：1年（更新可）
• 注意点：ビザの発給後、3か月以内に入国する必要がある。入国後は「就業許可証」と「居留許可」の申請を行う

韓国

就労ビザ申請の前に、就労ビザ発行許可（CCVI）の取得が必要です。

【E-7（特定活動ビザ）】 韓国で働く場合に発給される最も一般的な就労ビザです。政府が指定した分野で、専門的な知識や技術をもつ外国人に発給されます。

• 主な条件：関連分野で「修士以上の学位」「学士学位＋1年以上の職歴」「5年以上の職歴」いずれか一つを満たしている必要がある
• 有効期間：3年（延長可）

【D-7（駐在ビザ）】 海外駐在員用のビザです。

• 主な条件：同ポジションで1年以上働いていた経験がある
• 有効期間：3年（延長可）

香港

【General Employment Policy（就労ビザ）】 香港で働く場合に発給される最も一般的な就労ビザです。

• 主な条件：4年制大学卒以上の学歴＋3～5年の実務経験
• 有効期間：2年（延長可）
• 注意点：入境後30日以内に香港IDの申請が必要（180日以上連続して滞在する場合）

台湾

【居留ビザ】 滞在日数180日以上の場合に発給される長期ビザです。台湾で働く場合に発給される一般的なビザでもあります。

• 主な条件：台湾での月収47,971NTD以上。4年制大学卒で2年の実務経験、高卒・専門卒・短大卒で5年以上の実務経験
• 有効期間：1～5年（延長可）
• 注意点：就労ビザのほかに労働許可が必要。また、到着後15日以内に「外僑居留証」の手続きが必要

タイ

【Non-Immigrant B（ノンイミグラントB：就労ビザ）】 タイで就職したり、タイに駐在員として赴任する場合に発給される一般的なビザです。

• 主な条件：月額固定給与50,000バーツ以上
• 有効期間：1年（有効期限は3ヶ月。入国後の手続きで1年間の延長可）
• 注意点：就労ビザのほかに労働許可が必要。農業・漁業などの39業種については外国人の就労禁止

ベトナム

【LD（就労ビザ）】 長期間ベトナムで働く人向けの一般的な就労ビザです。

• 主な条件：3年以上の実務経験（関連分野）
• 有効期間：2年
• 注意点：ベトナムの企業が「労働許可証（ワークパーミット）」を申請し、発行されてからビザの手続きを行う

シンガポール

入国前にオンライン申込みが必要です。入国後、人材開発庁（MOM）との面接を経て発給されます。

【Employment Pass（EP）】 専門職やマネージャー向けに発給されるビザです。

• 主な条件：4年制大学卒業以上の学位や専門スキル。学歴や職歴、年齢で決められた給与水準を満たす必要がある。ポイント制度「COMPASS」で40点以上が必要。給与や学歴、国籍の多様性などで評価される。
• 有効期間：初回2年（更新時3年・更新可）
• 注意点：最低給与額が定められている

【S Pass】 主に専門職や技術職以外の人向けに発給されるビザです。月収がEPの基準に満たない人や、現地採用の人などが申請します。

• 主な条件：専門学校や短大、それと同等の学位が必要。最低給与額が定められている
• 有効期間：2年（更新可）
• 注意点：企業ごとに発行可能枠が決まっている

マレーシア

【Employment Pass（EP：雇用パス）】 マレーシアで長期的に働く場合に発給される最も一般的な就労ビザです。

• 主な条件：大卒以上の場合、実務経験3年以上が目安。最低月額給与5,000リンギット以上
• 有効期間：1～5年
• 注意点：就労ビザの申請には入国許可証（Entry Approval Letter）が必要

インドネシア

【e-Visa（E23）一時滞在就労ビザ】 インドネシアで働く場合に発給される就労ビザです。

• 主な条件：役職に応じた学歴、5年以上の実務経験
• 有効期間：1年（最長5年）
• 注意点：就労許可（notifikasi）の申請・取得後、就労ビザが発給される。入国後は滞在許可証（ITAS）を取得する。

フィリピン

【9Gビザ（Prearranged Employee Visa）】 フィリピンで長期就労する場合に発給される一般的なビザです。

• 主な条件：フィリピン人ではできない業務であること、日本人でなければならない業務であること
• 有効期間：3年（更新可）
• 注意点：外国人雇用許可証（AEP）と外国人登録書（ACR I-Card）が必要

インド

【Employment Visa（就労ビザ）】 インドで働く場合に発給される一般的なビザです。

• 主な条件：最低年収1,625,000ルピー以上。インド国内では採用が難しいスキルや経験を有している
• 有効期間：1年（10年まで延長可能）
• 注意点：事前にオンライン申請が必要。

メキシコ

【Residente Temporal（一時居住者用査証）】 メキシコで長期就労する場合に発給されるビザです。

• 主な条件：仕事のオファーがあること
• 有効期間：180日（在留カードの取得によって180日～4年の滞在が可能）
• 注意点：移民局INMからNUT番号を取得したのち、メキシコ大使館・領事館で面接を受ける必要がある。入国後30日以内に移民局（INM）で在留カードに切り替える。

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海外就職は、就労ビザの取得が大きなハードルです。海外就職を実現するなら、就労ビザが取りやすい国を選ぶのも選択肢の一つといえるでしょう。

就労ビザが比較的取りやすい国としては以下の国が挙げられます。

【就労ビザが比較的取りやすい国】

• タイ
• マレーシア
• フィリピン
• インド
• メキシコ

就労ビザが取りやすい国なら、新卒や未経験からでも海外就職ができる可能性があります。海外でスキルを身に付けて、帰国後の転職に活かすというのも一つの手です。

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就労ビザの申請にかかる期間は国によって異なり、数日で発給されることもあれば数ヶ月かかることもあります。就労ビザの申請は、応募先の企業と相談しながら余裕をもって行うのが良いでしょう。

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