このページのまとめ
- 20代での海外駐在は給与や福利厚生、キャリアの面などでメリットが豊富
- 20代の海外駐在経験が、必ずしも日本で活きるとは限らない
- 20代で海外駐在を実現させるためには語学力と仕事での実績が重要
- グローバル企業へ就職や転職をすることで20代での海外駐在の道が開ける
20代で海外駐在を目指している人は多いのではないでしょうか。
しかし「海外駐在にはどのようなメリットデメリットがあるのか？」「20代で海外駐在を実現させるためにやるべきことは？」「20代で海外駐在をする方法は？」と分からない事が多いでしょう。
当コラムでは海外駐在のメリット・デメリット、20代で海外駐在を実現させるために起こすべき行動や実現させるための方法を解説します。
20代で海外駐在をするメリット
20代で海外駐在をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
海外駐在は、海外での仕事が経験が出来るというだけではありません。詳しく見ていきましょう。
給与が高い
会社や駐在する国、業種によって異なりますが、日本で働いている頃よりは給与は上がるでしょう。日本円と現地通貨による給与が支払われ、年収支給額としては日本にいる頃のおよそ1.5倍といわれています。また赴任先での所得税や住民税は、会社負担という企業がほとんどのため、実際の手取りは日本にいた頃の約1.8倍くらいが目安となるでしょう。そのため同じ20代でも、日本で働いている20代と海外駐在をしている20代では大きな差があるといえます。
福利厚生が充実している
海外駐在員の場合、給与が上がるということ以外にも色々な手当てを貰えることが多いです。特に大手企業や、しっかりと規定を定めている中小企業であれば以下のような手当てがあります。
海外赴任手当
海外赴任に対する手当て。
住宅手当
会社が家賃を負担する。企業が全額負担をすることが多く、危険が及ばないように高級住宅の場合がある。
語学習得手当
現地の英会話スクールに通える。
通勤手当
地域によっては自動車が1台支給され、なおかつドライバーがつく場合もある。
ハードシップ手当
赴任する国の危険度に応じた手当て。企業や赴任する国の治安レベルによって金額は異なる。
その他にも雇用保険や年金・税金の費用負担や、海外保険に加入のうえ病院にかかった場合の医療費の負担など手当ては様々です。また家族が一緒に帯同する場合は、配偶者と子供の人数に応じて家族手当が支給されるなど、子供の養育費を会社が負担するという企業もあります。
語学力が向上する
海外でビジネスをするうえで語学力は必須となります。特に英語は公用語として使用している国が多く、ビジネスの際には最も使用する言語です。なおかつ日常会話レベルの英語とは異なり、専門用語を使用したビジネス英語でやり取りを行うので、さらなる英語力の向上が見込めます。また現地スタッフとコミュニケーションを取る機会も多いため、英語圏以外での駐在の場合は現地の言語も身につくでしょう。
ストレス耐性がつく
海外駐在は言葉・食事・文化・環境などが異なる国で生活をして働くことになるため、日本にいる頃よりもストレスがかかるケースが多いです。生活・ビジネスを行なう上で日本では当たり前のことでも、海外では通用しないことは多々。周囲に気の知れた友人や助けてくれる人も最初は少ないでしょう。しかし職務で行っている以上、新しい環境に馴染んでスムーズに仕事をする必要があります。そうした中でストレスに耐える、また受け流すことが出来れば、今後どのような状況でも自分なりの対処法や向き合い方を身につけて対応していけるでしょう。
グローバルなマネジメント経験が積める
海外駐在では現地のスタッフに対して、動いてもらうためにどうするのかというのも仕事の1つです。日本人スタッフと現地スタッフでは文化や考え方の違い、また仕事に対するモチベーションやアプローチ方法も異なります。たとえ日本でマネジメント経験があったとしても、海外では通用しないということもあるでしょう。20代のうちから文化や考え方の違う外国人相手にマネジメント経験が積めるというのは、海外赴任の大きなメリットといえます。
さらにポジションによっては拠点の売上や、利益を伸ばすためにどういったことが必要かといった経営的視点で物事を考える場面も多くなるでしょう。そのため広い視点で物事を見る目も養えるのではないでしょうか。
転職や出世など、30代以降のキャリアが有利になる
20代の若いうちから海外駐在を経験しておいたほうが、帰国後の選択肢の幅が広がるでしょう。前述したように海外駐在ではマネジメントを経験する機会が多いです。そのため成果をあげていれば評価が得られ、社内にはキャリアアップに繋がるポジションが用意されるでしょう。また新たな道を目指すにあたって、転職をする際にも海外駐在をしていたということは大きなメリットになります。20代の若さで海外駐在の経験がある人は少ないのが現状です。そのため海外経験が活きる外資系や日系グローバル企業への転職では、特に有利に働くでしょう。さらに色々な知識を得て経験を積んだからこそ、自分でビジネスを起こすという選択肢をする人もいるのではないでしょうか。何をするにしても、若い方がその後の選択肢は広がるといえます。
20代で海外駐在をするデメリット
20代での海外駐在には多くのメリットがありましたが、逆にデメリットはあるのでしょうか。まとめました。
駐在する国を選べない
駐在したい国があったとしても、必ずしもその国に行けるとは限りません。それは国内転勤と同様で、海外駐在先も主に人事など決定権を持っている人が決めるためです。企業や体制によっても異なりますが、行く時期や行く国を決めることが出来るというのは稀でしょう。いつ行くのか、どの国に行くのかは主にトップダウン型式で決まります。そのため決められた国で最善の結果を出すという気持ちで海外駐在の希望を出す方が良いでしょう。
帰国時期が不明
企業によって異なりますが、海外駐在は大きく分けて3年駐在、5年駐在、7年駐在に分けられることが多くなっています。海外駐在の規定を細かく決めている企業であれば、3～5年程で日本に帰国することが可能です。しかしなかには5～10年以上、海外拠点を転々と異動し続けるといった企業もあります。なぜ海外駐在期間が長引いてなかなか帰国出来ない事例があるのかというと、理由は様々ですが後任がいないというのが理由の1つとしてあげられるでしょう。海外駐在希望者は多いのですが、海外拠点に安心して送り出せる人材は、どの企業でも不足している背景があります。
海外駐在の経験が日本で必ず活きるとは限らない
日本と外国とでは価値観に大きな違いがあるため、マネジメント方法やビジネスの仕方が異なります。そのため海外駐在は多くのことを学べますが、逆に海外でビジネスの基礎を身につけても、日本では役に立たないということがあるのです。また若いうちから海外駐在をすることで、日本でのビジネス経験を積む機会が少なくなります。よって将来的に日本でビジネスがしたいと考えている人は、海外駐在でのすべての経験が今後のビジネスの役に立つとは限らないということを留意しておくとよいでしょう。
健康面で支障をきたす人が多い
まず海外では日本と食生活が全く異なります。地域によっては野菜が少なかったり油が多いなど、食事の偏りによって体調を崩すこともあるでしょう。そのため日頃から栄養管理をきちんと行うことが必要です。また食事以外にも気候の違いによる体調不良もあります。事前に駐在先がどういった気候なのかを調べて対策をすることが重要でしょう。さらに環境の違い、環境の変化によるストレスが体調を崩す原因にもなります。海外駐在をする人には、すぐに異なる環境へ対応できる適応力と柔軟性が必要といえるでしょう。
家族と離れる
特に結婚をしている人は、家族と離れるということは大きな問題でしょう。企業によっては家族の帯同が可能で、帯同する家族へ手当てがある場合があります。しかし家族帯同が不可能な場合、もしくは家族のことを考え単身赴任をする場合は必然的に家族と離れて暮らすことになるでしょう。どうしたら家族として最適か、家族間できちんと話し合いをする必要があります。
日本での冠婚葬祭の参加が困難
日本に住んでいても都道府県が離れていると、冠婚葬祭への参加が難しいことがあるでしょう。海外に住むと、さらに困難となります。なぜなら会社の方針で海外駐在をしているため、許可がないと日本に一時帰国出来ない可能性があるからです。また一時帰国が可能な場合でも、かなりの費用がかかるという、金銭面での問題が出てくるでしょう。そのため海外駐在をするということは、日本での冠婚葬祭の参加が出来ない可能性もあるということを頭に置いておく必要があります。
20代で海外駐在を実現させるためにやっておくと良いこと
20代で海外駐在を実現させるためには、何をやっておくと良いのでしょうか。3つにまとめましたので、気になる方はチェックしてみてください。
言語を学ぶ
まずは駐在先で使われている言語を学ぶことが重要です。特に英語は公用語として使用している国が多く、ビジネスの際には最も使用する言語といえるでしょう。
英語の資格としてはTOEICがあげられます。日系企業の場合、海外駐在の辞令をだす人事担当者は日本人ということがほとんどです。日本人の人事担当者の場合、英語レベルをチェック出来るほど英語が堪能でないことが多いためTOEICのスコアを英語力の判断の1つとします。そのためTOEICは受けておくと英語力アピールとなるでしょう。またビジネスの場面で役に立つビジネス英語も学んでおくことをおすすめします。
仕事で実績を残す
日系企業、外資系企業問わず結果を出している人は認められます。もちろん日々の海外駐在希望のアピールも重要ですが、結果を出すことでチャンスは舞い込んできます。そのため営業であれば売上、エンジニアであれば売れる商品を開発するなど結果を出すことが大切です。
また海外駐在に向けて転職を考えた時にも、現職で実績を残しておくことが重要といえます。なぜなら転職の場合には、語学力だけでなく「この人は実績を残せるか？」という視点で評価がされるからです。特に海外駐在の場合は「マネジメント力」が高く評価されるので、「チームを動かして何かしらの成果を上げた」というような実績が、望ましいでしょう。
グローバル企業に強い転職エージェントに登録し、情報収集をする
海外駐在の実現には、まず情報を集めることが重要です。希望の企業に出会えるかどうかは、どれだけリサーチをし、良い準備をしたかによって変わります。情報収集の方法としては実際に駐在経験のある人や、現在海外駐在をしている人に話を聞くことが望ましいです。しかし身の回りに、そういった人がいない場合は転職エージェントや転職サイトで情報を集めるとよいでしょう。
特に転職エージェントの場合は、知識や経験豊富なプロのコンサルタントが希望やスキルに合った求人を探してくれます。また求人紹介だけでなく、就職試験や面接対策、入社後のフォローまで行ってくれる転職エージェントもあるため、積極的に活用すると良いでしょう。
20代で海外駐在を実現する方法
ここまで海外駐在のメリットデメリットや、海外駐在を実現させるためにやっておくと良いことを説明してきました。それでは実際にどうすれば20代で海外駐在を実現することが出来るのでしょうか。2つの方法を解説します。
日系の大手グローバル企業に就職・転職
最もオーソドックスで確実性が高いのは、日系の大手グローバル企業に就職・転職をすることです。特に大手の総合商社では若手社員全員を海外駐在もしくは研修という形で、海外赴任を経験させる企業があります。総合商社は扱う事業も幅広く、エネルギー系・金属系・機械系・化学系・生活産業系等があり、職種も営業、技術職、管理系（経理）など様々です。そのため希望の分野も探せるのではないでしょうか。
海外事業を展開している日系のベンチャー企業へ就職・転職
日系の大手グローバル企業以外であれば、海外事業を展開している「スタートアップ」や「ベンチャー企業」も海外駐在が出来る可能性があります。日系の大手グローバル企業は、若手社員全員を海外赴任させる総合商社以外、早くても入社3~4年目以降が海外駐在のタイミング。しかしスタートアップやベンチャー企業の場合、年齢やタイミングは関係なく、実力があれば早期に海外に行くチャンスはあるでしょう。なぜなら経営者の一存で決まることが多いからです。そのため少しでも早く海外で働きたいと考えるのであれば、スタートアップで海外事業展開を検討しているような企業に入社することも1つの方法といえます。
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