海外転勤が決まったら？3カ月前から始める準備リスト！

このページのまとめ

• 海外転勤とは、会社の命令で海外拠点に派遣されること
• 転勤の期間は、3年～5年が目安
• 海外転勤が決まったら、まず家族と話し合うことが重要
• 海外転勤の準備は、会社主体で行われるものも多いので事前に確認する
• ビザの取得や住宅の手配、航空券の予約は企業が行うことが多い

海外転勤の予定がある方に向け、必要な準備について出国の3カ月前から時系列順に紹介します。コラムを読んで、海外転勤の準備がスムーズに行えるようにしましょう。

また、本コラムを提供するレバレジーズキャリアメキシコでは、日本語話者の方のメキシコでの就職をサポートしています。海外で働くにあたって、メキシコも視野に入れている方は、ぜひご相談ください。

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海外転勤とは？

海外転勤とは、日本の企業に雇用されたまま、企業の命令によって海外拠点に派遣されて働くことを指します。派遣の期間は3～5年が目安。派遣先や派遣期間は企業の方針によって決まるので、社員の希望が反映されるとは限りません。給与は日本の水準で支払われます。また、海外勤務に対して手当が支給されることが多いため、海外転勤をすると給料が増えるケースが多いです。

海外転勤は、かつては大手メーカーや総合商社の社員が中心でした。しかし、海外進出が盛んになるにつれ、中小企業やスタートアップの海外派遣も増えてきています。

海外転勤に選ばれる人は？

海外転勤者の仕事内容は業種によって異なりますが、基本的には現地拠点の管理やマネジメントなどが主な仕事です。責任あるポジションを任されることが多く、仕事の幅が広がり裁量権も大きくなります。

そのため、海外転勤に選ばれる人は、将来を期待される若手社員や業務に詳しい中堅社員などが多い傾向にあります。

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海外転勤が決まったらすること

海外転勤が決まったら、準備を始めるまえに以下のポイントを押さえておきましょう。

家族とよく話し合う

海外転勤が決まったら、まずは家族に報告しましょう。家族帯同が認められている場合、一緒に暮らしている家族を連れていくかどうか検討する必要があります。海外転勤は長期の渡航になるので、配偶者の仕事や子どもの学業の状況によっては、家族帯同が難しい場合があるかもしれません。家族でよく相談して検討しましょう。

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企業のサポートについて確認する

海外転勤をする際は、企業からさまざまなサポートが受けられます。サポート内容は、住居の手配や引っ越し業者の手配、保険への加入などさまざま。具体的な内容は企業によって異なるので、海外転勤を管轄する部署に確認しておきましょう。

自分でやるべき準備について明確にする

会社が手配してくれる内容について確認してから、自分がやるべき準備事項を明確にしておきましょう。具体的には、パスポートの申請や各種サービスの停止・解約、荷物の仕分けなどがあげられます。概ね海外転勤の3カ月前には準備を始められるようにしておきましょう。

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海外転勤：3カ月前にやるべき準備

海外転勤に必要な準備を1ヶ月ごとに分けて紹介します。海外転勤の3カ月前には、以下のような準備をしておきましょう。

【3カ月前にやるべき準備】

引っ越し業者選び

引っ越し業者は、転勤者本人が探す場合と企業が手配する場合があります。自分で探す場合は、早めに業者に問い合わせをしておきましょう。海外引越にはさまざまな法規制があるので、選ぶならライセンスを持つ業者がおすすめ。トラブルを避けるなら、海外引越の実績が豊富な業者を選びましょう。
海外引越にも繁忙期があります。3月～4月、9月は引っ越し作業が混む可能性があるため、なるべく早めに見積もりをしましょう。

パスポートの取得

パスポートを持っていない人は、パスポートの申請をしましょう。パスポートはオンライン申請と窓口申請ができます。
オンライン申請は、窓口に行く回数が受け取り時の1回だけなので、時間や手間を節約したい人におすすめです。窓口申請の場合は、申請と受け取りで2回窓口に行く必要がありますが、担当者に質問しながら書類の申請ができるので、手続きが不安な人におすすめといえます。

また、パスポートを持っている人でも、残存期間が足りない人は更新しておきましょう。

参照
外務省「パスポートの申請から受領まで」

国内住居の手続き

家族帯同の場合、現在住んでいる家について整理する必要があります。賃貸物件なら、契約書に記載されている解約予告期間までに退去連絡をしなければなりません。通常「退去の1ヶ月前まで」の連絡が多いですが、「2～3カ月前まで」の場合もあるので、確認しましょう。

また、持ち家についても整理する必要があります。空き家として残しておく場合、だれも住んでいないと家が劣化してしまうので、親せきや管理会社に管理を依頼することをおすすめします。また、住宅の売却やリロケーション（貸し出し）も検討しましょう。

現地の住宅探し

現地での住宅は、企業が用意する場合もありますが、自分で選ぶ場合もあります。前任者に聞いたり、現地で暮らしている人の情報を調べたりして住居を決めましょう。住居を決める際は、事前に内見をしておくのがおすすめ。実際に現地まで行って内見する方法もありますが、ビデオカメラを使ってオンラインで内見できる場合もあります。

予防接種

予防接種は、渡航先の地域によって受ける注射の内容が異なります。一定期間を開けて複数回受けるタイプの注射もあるので、早めに行動することが肝心です。

参照
FORTH｜厚生労働省検疫所「海外渡航のためのワクチン（予防接種）」

健康診断

6カ月以上海外転勤する場合は、健康診断の受診が法律で決められています。企業主体で行われるので、費用は企業負担の場合が多いです。

退学届の提出

海外転勤に子どもを連れていく場合、学校に退学届を提出する必要があります。退学届は学校ごとに用意されているので、学校に連絡するようにしましょう。学校は転入先への必要書類を作成する必要があるので、早めに申請すればスムーズに手続きが進みます。

現地の学校探し

海外転勤に子どもを連れていく場合、現地で通う学校を探しましょう。日本人学校や現地校、インター校（国際学校）などの選択肢があります。子どもの学校選びは重要なポイントなので、前任者に聞いたり、「海外子女教育振興財団（JOES）」や「海外・帰国子女教育専門機関JOBA」などの専門アドバイザーに相談したりして、しっかり検討しましょう。

参照
海外子女教育振興財団（JOES）「教育相談」
海外・帰国子女教育専門機関JOBA「海外・帰国子女のための教育相談」

退職連絡

海外転勤に帯同する場合、配偶者は仕事を辞めたり、休職したりする必要があります。退職届は、一般的には退職の1カ月前までに提出するものとされていますが、上司に退職を伝えるなら、なるべく早いほうが円満退職につながりやすいでしょう。

現地語の勉強

現地の言葉が話せないと、日々の生活で苦労するかもしれません。現地語の勉強は、なるべく早い段階から始めることをおすすめします。

現地の生活情報を収集

渡航先が決まったら、現地の情報を収集しましょう。現地での生活をよりリアルに想定できるように、生活環境や食文化、宗教、仕事の仕方など、あらゆる情報を集めることが重要です。現地情報の集め方は、前任者や経験者に直接聞く方法があります。また、ネットやSNS、本で調べるのも一つの手です。複数の方法を用いて、信頼できる情報を見極めましょう。

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海外転勤：2カ月前にやるべき準備

海外転勤の2カ月前には、以下のような準備をしておきましょう。

【2カ月前にやるべき準備】

航空券の購入

海外転勤のスケジュールが決まったら、航空券を購入しましょう。航空券は企業が準備してくれる場合が多いですが、費用は企業負担で自分で予約するというケースもあります。あらかじめ企業に確認しておきましょう。

引っ越し荷物の仕分け

引っ越し荷物の仕分けをしましょう。船便で送るもの・航空便で送るもの・手荷物で持ち込むもの・国内に残すもの・処分するものに仕分けます。時間がかかる作業なので、こつこつ進めましょう。

船便で送る荷物の発送

海外引越をする際は、航空便か船便で荷物を送ることになります。船便は、安い運賃でたくさんの荷物を運ぶことができますが、輸送に時間がかかる点がネック。目的地によっては、輸送に2か月以上かかることもあります。現地で困らないためにも、早めに確認しておきましょう。

現地の学校に提出する書類の準備

現地の学校に必要書類を確認し、日本の学校に発行を依頼しましょう。「在学証明書」「成績証明書」「図書給与証明書」などが必要です。必要な書類は、現地校か日本人学校かによっても異なるため、学校に確認しましょう。

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海外転勤：1カ月前にやるべき準備

海外転勤の1カ月前には、以下のような準備をしておきましょう。

【1カ月前にやるべき準備】

海外保険への加入

海外は、治療費が日本の数倍になることもあるので、ケガや病気に備えるためにも海外保険に加入する必要があります。通常は企業が加入してくれますが、転勤の1カ月前までに保険の連絡がなければ担当者に確認しておきましょう。

携帯・スマホの準備

携帯・スマートフォンを海外でも使えるように準備しましょう。社用携帯は企業が対応しますが、個人用の携帯・スマホは転勤者本人が手続きしなければなりません。

海外ローミングを利用すれば、日本のスマホを海外でも使うことができます。ただ、利用料が高額になる場合があるため、費用を抑えるなら現地でスマホの契約をしたほうが良いでしょう。また、スマホのSIMロックを解除し、現地のSIMカードを利用するというのも一つの手です。携帯電話キャリアの契約を休止状態にしておけば、日本の電話番号やメールアドレスを残しておくこともできます。

クレジットカードの準備

転勤先の国で使えるクレジットカードを準備しましょう。国や店舗によって使えるカードは異なるため、複数のカードを用意するか、普及率の高いカードを用意しましょう。海外旅行保険やキャッシュバックなど、サービスの充実したカードを選ぶことをおすすめします。

銀行口座の見直し

日本の銀行口座は、基本的に非居住者は利用できません。ただし、非居住者向けサービスがある場合は、銀行口座を維持することができます。また、代理人を立てて口座を残しておくことも可能です。銀行口座を維持したい人は早めに手続きしておきましょう。

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国外運転免許証の取得

日本の運転免許証を持っていれば、国外運転免許証を取得することでジュネーブ条約加盟国で車の運転ができるようになります。現地の運転免許証を新たに取得し直す必要はありません。海外でも車を運転したい人は申請しておきましょう。申請の際に試験はありません。

国外運転免許証の有効期限は1年ですが、国内の運転免許証の期限が切れてしまうと、国外運転免許証も失効してしまいます。運転免許証の期限が1年を切っている場合、海外転勤なら期限前の更新ができるので、あらかじめ更新しておきましょう。また、国外運転免許証には更新制度がないため、1年の期限が切れたら再申請となります。

参照元
警視庁「外国免許・国外運転免許証関係」
警視庁「海外旅行、出産等の理由による更新期間前の更新手続」

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海外転勤：1週間～2週間前にやるべき準備

海外転勤の1週間～2週間前には、以下のような準備をしておきましょう。

【1週間～2週間前にやるべき準備】

海外転出届の提出

海外に1年以上滞在する場合は、海外転出届の提出が必要です。
海外転出届を提出すると、住民票は「除票」となり、住民税の対象ではなくなります。また、住民票や印鑑証明書の取得ができなくなるので、海外転出届は各種手続きが完了した後に提出することをおすすめします。提出先は住んでいる市区町村の役場。出国の14日前から手続きはできます。必要書類は市区町村によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

参照
中央区役所「転出届：中央区から国外へ住所を変更をするとき」

ライフラインの解約

電気、ガス、水道などライフラインの解約も必要に応じて進めましょう。引っ越しの1～2週間前までに連絡しておけば、引っ越しの当日に清算できます。また、NHKやインターネットなどの解約手続きも済ませておきましょう。

航空便で送る荷物の発送

航空便で送る荷物の発送をしましょう。航空便は船便よりも輸送が早く、およそ1週間～2週間で荷物を輸送できます。一方、運賃が高く、送れるものの容量に制限があるというデメリットもあります。そのため、航空便では、日用品や小型家電など、小さくて軽いものを輸送すると良いでしょう。

手荷物の梱包

日用品や衣服、携行品などをまとめてスーツケースに詰めましょう。手荷物が多すぎると空港で超過手荷物料金がかかることもあります。現地で購入できるものは持たず、出発までに必要なものや到着後すぐに使うものなど、生活に必要な最低限のものを選んでまとめましょう。

住居の退去

国内の住居から退去します。出国まで日数がある場合は、ホテルやウィークリーマンション、実家などに滞在しましょう。

現地通貨の用意

出国までに、最低限の現地通貨を両替しておきましょう。到着後、交通費や食費など、現金が必要になる場合もあります。両替は現地でもできますが、時間がかかる場合もあるので、日本で両替を済ませておいたほうが安心です。

在留届の提出

海外に3カ月以上滞在する場合、在留届を提出しなければなりません。在留届は、海外で暮らす日本人の実態を把握するための書類で、テロや災害などの緊急事態が発生したときに安否確認で用いられます。現地に到着後、オンラインによる提出が可能です。また、到着の90日前からオンラインによる申請が可能です。住居が確定していなくても申請できるので、早めに申請しておきましょう。

参照
外務省「オンライン在留届（ORRネット）」

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