海外転勤は単身赴任と家族帯同どちらが良い？メリット・デメリットを解説！

このページのまとめ

• 単身赴任は自由で気軽なのが魅力
• 一方、単身赴任は孤独やさみしさを感じることも
• 家族帯同は、家族と一緒に海外で暮らせる点が魅力
• 一方、家族帯同には生活環境の変化によるストレスや治安の問題も
• 単身赴任するか家族と行くかの割合は、全体でみればほぼ半々
• 若い人は家族帯同を、子どもが大きくなると単身赴任を選ぶ割合が大きい

海外転勤の際に単身赴任をすべきかどうか迷っている人もいるでしょう。そこで、単身赴任と家族帯同、それぞれのメリットを紹介します。コラムを読んで、どちらが良いかチェックしてみましょう。

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単身赴任と家族帯同、それぞれのメリット・デメリットを紹介

単身赴任と家族帯同の一般的なメリット・デメリットを紹介します。両者の特徴を把握したうえで、どちらが自分に適しているかをチェックしてみましょう。

単身赴任のメリット

単身赴任には以下のようなメリットがあります。

自由で気楽

単身赴任の最大の魅力は、気楽さにあるといえるでしょう。仕事終わりや休日を自由に過ごせるようになり、独身時代のように自分のペースで生活できるようになります。現地で友人を作ったり、観光したりと、アクティブに活動することも可能です。もちろん、仕事に専念することもできます。

配偶者が仕事を続けられる

家族帯同する場合、配偶者は仕事を辞めなければならない場合があります。一方、単身赴任なら共働きも現実的です。2人分の稼ぎがあるので世帯収入も増やせるでしょう。

家族の安全

日本人の海外駐在は、不要なトラブルを避けるため、ほとんどは治安の良い地域が選ばれます。とはいえ、日本より治安の悪い国や地域が多いのも事実。単身赴任なら、家族を治安の良くない地域で生活させるリスクを回避できます。

単身赴任のデメリット

単身赴任には以下のようなデメリットもあります。

孤独、さみしさを感じる

単身赴任の最大のデメリットは、やはり孤独やさみしさにあるといえます。住み慣れた我が家や、賑やかな家庭を思い出し、ホームシックになってしまうことも少なくありません。

残業が増える可能性がある

赴任先の国や企業の風土によりますが、なかには「単身赴任なら遅くまで働ける」という雰囲気の職場もあります。

食生活が乱れがち

単身赴任すると、食生活が乱れてしまう人が少なくありません。配偶者に料理を作ってもらっていた人はもちろん、家族の料理を作っていた人も、家族がいないために料理が手抜きになり、バランスの取れた食事をする機会が減ってしまいがちです。

家族帯同のメリット

家族帯同の海外赴任には以下のようなメリットがあります。

家族と一緒に暮らせる

家族帯同で海外赴任をする最大のメリットは、家族と一緒に暮らせる点です。家族が身近にいるだけで、楽しく生活できるようになったり、美味しく食事ができるようになったりする人も多いはず。また、海外での生活を一緒に経験することで、家族の絆を深めることもできるでしょう。ほかにも、小さい子どもがいる家庭なら、一緒に生活することで成長を直に感じることができるようになります。

子女に海外生活をさせられる

子どもに海外生活を体験させられるのも、家族帯同の魅力の一つです。異文化体験をさせられるうえ、外国語を学ばせることができます。

家族帯同のデメリット

家族帯同の海外赴任には以下のようなデメリットもあります。

生活環境の変化が家族の負担になる

海外移住をする以上、生活に慣れるまでは少なからず家族に負担がかかってしまいます。学校に通っている子どもがいれば、転校する必要も出てくるでしょう。また、出張が多い仕事だと、家に残された家族は日本にいるときよりも孤独を感じるようになってしまいます。生活環境の変化によるストレスから、家庭内の衝突が増えてしまうことも少なくありません。

マイホームの取り扱いに迷う

マイホームがある場合は、海外駐在中の取り扱いを考えておかなければなりません。人が住んでいない家屋は、どんどん劣化してしまいます。売却する、貸しに出す、業者に空き家管理を依頼するなど、適切な取り扱いをする必要があります。

治安や医療体制への不安

日本は治安が良く、医療体制も整った国です。海外で生活するようになると、日本にはないようなさまざまなリスクが発生し得ます。治安や医療水準だけでなく、気候や食文化、風習など、現地情報を多方面から調べたうえで、安全策を考える必要があるといえるでしょう。

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単身赴任と家族帯同の割合は？

実際、単身赴任と家族帯同はどちらのほうが多いのでしょうか。労働政策研究・研修機構（JILPT）が2016年に行った「企業の転勤の実態に関する調査」を基に確認してみましょう。

一人で行くか、家族と行くか。割合はほぼ半々

同調査によると、海外転勤における単身赴任と家族帯同の割合は以下のようになっています。

【アンケート調査「家族帯同、単身赴任のいずれで転勤したか（海外転勤）」】
家族帯同：52.5%
単身赴任：44.2%
無回答：3.3%

単身赴任の割合と家族帯同の割合は、ほぼ半々という結果でした。
どちらも一般的な選択肢であることがうかがえます。

若い世代は家族帯同が多い

次に家族帯同の割合を年齢別に見てみましょう。同調査によると、家族帯同の割合は以下のようになります。

【年齢別：海外転勤時の家族帯同の割合（男性）】

海外転勤時の年齢が若いほど、家族帯同を選択する傾向にあるようです。

結婚したてであったり、子どもが小さかったりするのが理由に挙げられるでしょう。

子どもの年齢や、配偶者の仕事の有無も関係する

同調査によると、海外転勤者が単身赴任を選んだ理由は以下のようなものが挙げられます。

【海外転勤者が単身赴任を選んだ理由】
子の就学・受験のため：50.3％
赴任地の生活環境が悪いため：38.9％
持ち家があったため：34.1％
配偶者が働いていたから：30.8%
家族が地元を離れたくない：18.4％
転勤がいつ終わるか不明だったから：14.6％
短期間の転勤だったから：11.4％
家族の看病が必要だったから：4.3%
親の介護が合ったから：6.5％

上記を見ても分かる通り、海外赴任に家族を連れて行くかどうかは、子どもの年齢が大きなポイントになっているといえます。

同調査では、小学校就学前の子どもがいる人の過半数が家族帯同を選択している一方、小学校以上の子どもがいる人は過半数が単身赴任を選択しているという結果も出ています。特に、中学・高校生になると、学力や帰国後の受験の問題があるため、単身赴任を選択する人が多いようです。

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知っておきたい海外赴任のポイント5選

本項では海外赴任に関する一般的な知識をピックアップして紹介します。

なお、海外赴任や駐在員については「駐在員とはどんな人？海外勤務を目指すために必要なことを解説」でも解説しているので、興味のある方はチェックしてみてください。

1.海外赴任は原則拒否できない

従業員は原則として転勤を拒否できません。就業規則に「正当な理由なく転勤を拒否できない」といった旨の規定が書かれていることが多いからです。

ただ、海外転勤の場合は本人の負担が大きいため、辞令や内示の前に、本人の意向をチェックする「打診」があるのが一般的。海外転勤できない事情がある場合は、打診の段階で相談するようにしましょう。

2.海外赴任の期間は3～5年程度が一般的

「企業の転勤の実態に関する調査」によると、海外赴任の期間は以下のようになっています。

【1回の転勤における赴任期間】
半年程度：1.2%
1年程度：2.8%
3年程度：39.7%
4年程度：8.0%
5年程度：28.3%
6年以上10年未満：5.2%
10年以上：0.8%
無回答：4.0%

同調査では、海外赴任の期間は3年（39.7%）や5年（28.3%）が多いという結果でした。

ただ、実際は海外赴任の際に期間を設定する企業はあまりありません。これは現地で安定した経営基盤を構築することを目標としているためです。基本的には、企業が良いと判断するまで赴任は続きます。そのなかで、3年や5年という区切りを設けている企業が多いというのが実情です。

そのため、赴任期間が延長される可能性は大いにあり得ます。特に、帰国後のポジションがなかったり、海外での仕事を代わりに担当するスタッフがいなかったりすると、赴任期間が伸びてしまうことも。一方で、本人の病気・怪我、家庭の事情、会社の大規模な人事異動などがあると、唐突に帰任させられることもあります。海外転勤の際は、長期赴任になる可能性と、急に帰らなければならなくなる可能性を考慮しておきましょう。

なお、あらかじめ期間が定められた海外赴任は、トラブル解決のための臨時的な対応である場合が多いです。そのため、問題が解決すれば早く帰国することもあります。

3.海外赴任中、一時帰国は可能

駐在員を派遣する企業の多くは、特別休暇や一時帰国制度を採用しています。そのため、海外赴任期間中であっても年に数度は日本に帰国することが可能です。帰国費用の補助が出る場合も多く、金銭的な負担が少なく帰国できます。

ただ、感染症の流行によるフライトの制限など、さまざまな事情によって海外で足止めを食らう可能性もあります。そうしたリスクを把握した上で、国際情勢に高くアンテナを張っておくとベターです。

4.海外赴任すると給料アップが期待できる

海外赴任をすると、各種手当が支給されるため、日本で働くのと比較して給料アップが期待できます。
多くの場合、海外赴任手当が支給されるほか、帯同家族手当や単身赴任手当、家族残留手当、現地で住む家の家賃、さらに子どもの教育費が支給されることもあります。

駐在員の収入事情やついては「海外駐在員の年収事情をチェック！収入はどのくらい増える？」で紹介しているので、興味のある方はチェックしてみてください。

5.海外赴任の経験はキャリアアップに繋がる

赴任先では、多くの場合マネジメント業務を担当します。慣れない環境で現地スタッフをまとめ上げるのは容易ではありませんが、その分スキルが磨かれます。「海外勤務の経験」と「マネジメントの経験」という強力なカードを手にすることができます。

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海外赴任が決まったらするべき準備

海外赴任することが決まった場合、さまざまな準備や手続きが必要になります。

また、手続きのなかには会社が代行してくれるものもあるので、事前によく確認しておきましょう。会社が代行してくれる手続きは以下のようなものがあります。

【会社が代行してくれる手続きの一例】
ビザの取得
現地で住む住居の手配
引越し業者の用意

本項では、海外赴任者本人が行わなければならない準備・手続きについて解説します。

1年以上の転勤なら住民票を抜く

海外転勤が1年以上になる場合、原則住民票を抜く必要があります。役所に海外転出届を提出し、住民票の除票をしましょう。手続きは基本的に出国の2週間前から可能です。住民登録を抹消すると、各種行政サービスが受けられなくなるため、印鑑証明が必要な廃車手続き等は除票の前に行っておきましょう。

一方、1年未満の転勤なら、住民票を抜く必要はありません。ただ、海外赴任の際に賃貸契約を解除する場合には、実家のある市区町村などに住民票を移動させておく必要があります。

持ち家をどうするか決める

家族帯同で海外転勤をする場合、持ち家の取り扱いを検討しなければなりません。家屋は人が住んでいないと劣化してしまうので、売却したり、貸し出したり、業者や親戚に管理を依頼したりしましょう。

賃貸契約を解除する場合は契約内容をよく確認する

賃貸物件に住んでいる場合は、出国日から逆算して解約日を決め、不動産屋に連絡しておきましょう。
賃貸物件はたいてい2年更新ですが、海外転勤の場合、賃貸の更新タイミング以外の急な退去も多いはず。そうした場合、一般的には退去希望日の1ヶ月前までに退去予告をする必要があります。ただ、契約内容によっては1ヶ月以上前から退去予告をする必要があったり、途中退去すると違約金が発生したりする場合もあるので、賃貸契約について確認しておくことが重要です。
また、電気・ガス・水道の停止手続きも併せて行っておきましょう。

家具を処分したり譲渡したりする

自宅で使用していた家具について、マイホームに置きっぱなしにできる場合を除き、どうするか決める必要があります。基本的には、処分したり、売却したり、譲渡したり、誰かに預けたりすることが多いようです。

家具は赴任先に持っていくことも可能ですが、コストがかかるうえ、輸送途中で破損や紛失のリスクもあります。さらに材質によっては持ち込みに制限がかかることもあり、手続きが増えてしまう可能性も。こだわりや愛着がある場合でもない限りは、家具は現地で購入するほうが良いでしょう。

また、高価な家具ならトランクルームに預けるのも選択肢の一つ。費用がかかるものの、温度や湿度等がきちんと管理されているサービスもあるため、安心して預けられます。

家電は電圧が異なるため使えない国も多い

日本の家電製品は、海外で使えないことが多いです。

日本の家庭用電源は100Vと、世界で最も低い電圧です。アメリカやカナダ、メキシコは120Vで、欧州は220～240Vが多く、タイや香港などの東南アジア諸国では220Vが主流です。日本仕様の家電製品を海外で使用すると、電圧が高いために発火や故障の原因となるので注意しましょう。

電源と対応電圧が異なる場合は、変圧器（トラベルコンバーター）が必要です。特に、日本の家電製品を海外で使用するには、電源の電圧を下げる「ダウントランス」が必要となります。変圧器は種類によっては数kg～10数kgと重さがあるものもあるため、手荷物ではなく船便などで送るのが一般的。日本の製品を海外で使いたい場合は早めに手配しておきましょう。
なお、100～240V対応の家電製品もあり、こちらは一部地域を除き、ほぼ世界中で使用可能です。

また、コンセントのプラグ形状にも注意しましょう。国によってはプラグ形状が異なる場合があり、変換プラグが必要になる場合もあります。

輸送に時間がかかるので荷造りは余裕をもって行う

海外に荷物を輸送する場合、船便では1～2ヶ月、航空便では2週間前後ほどかかります。そのため、荷造りは早めに行っておくと良いでしょう。赴任先で手に入るものは、現地で調達するようにすると荷物が減らせます。

自家用車は廃車手続きをするのも手

自家用車を保管しておく場合、そのまま置いておくか、一時登録抹消を行うかの2択があります。一時登録抹消は、ナンバープレートを返納し、一時的に廃車にする手続きのこと。いずれの方法でも、車を置いておく以上、駐車場代や車を管理する人は必要になりますが、廃車にすると自動車税が課税されないメリットがあります。一方、そのまま置いておく方法なら、車にいつでも乗れるので、短期駐在の人におすすめといえます。

他にも、海外赴任の際には車を売却したり、名義変更して知人に貸したりする方法もあります。もちろん現地に持っていくことも可能ですが、車の持ち込みは輸入扱いになることも多く、関税や書類の手続きが発生することも多いです。今の車に強いこだわりがあるなら、車を持っていくことを検討指定も良いでしょう。

「海外で働きたい！」と考えている方は、渡航先の選択肢にメキシコを加えてみてはいかがでしょう。
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