海外移住をしたら銀行口座はどうなる？各銀行の非居住者向けサービスを紹介

このページのまとめ

• 海外移住で日本の非居住者となる場合、日本の銀行口座は基本的に解約しなければならない
• 各銀行にある非居住者向けサービスを利用することで、銀行口座を残しておくことができる
• 国内利用者の多いメガバンクは、非居住者向けサービスを提供していることが多い
• ネット銀行は口座を解約しなければならない場合が多い

海外移住を検討している方に向け、移住の際の銀行口座の扱いについて紹介します。日本の非居住者になる場合、銀行口座は基本的に解約する必要がありますが、非居住者向けサービスを利用するなど銀行口座を維持することも可能です。コラムを読んで具体的な手段についてチェックしましょう。

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海外移住をしたら銀行口座は基本的に解約しなければならない

日本の銀行口座は、原則、国内居住者を対象としたサービスです。そのため、海外移住をすることで日本の非居住者となった場合は、基本的に銀行口座を解約しなければなりません。

しかし、各銀行にある非居住者向けサービスを利用するなど、日本の銀行口座を残しておく手段も存在します。日本の口座を残しておきたい場合は、次項で紹介する方法をチェックしてみましょう。

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海外移住後も日本の銀行口座を残しておく3つの方法

海外移住後も日本の銀行口座を残しておくには、以下のような方法があります。

銀行の非居住者向けの特別なサービスを利用する

一部の銀行には、非居住者も口座を残しておける特別なサービスがあります。移住前に手続きをしておくことで、海外からでも振り込みや海外送金など基本的なサービスが利用できるようになるので便利です。

手続きには時間がかかることもあるので、利用している銀行のWebサイトをチェックしたり、銀行窓口に問い合わせたりして早めに確認しておきましょう。

代理人を指定する

多くの銀行には、預金者本人とは別に家族や親族を代理人に指定できるサービスがあります。出国前に代理人届と委任状を提出して手続きしておけば、海外渡航後も代理人が継続して銀行口座を利用できるようになります。

住民票を残しておく（渡航期間が1年未満の場合）

非居住者とは、基本的に「1年以上海外に住む予定がある人」のことを指します。1年未満の短期滞在であれば、海外転出届を提出する必要がありません。実家や持ち家に住民票を残しておくことができます。居住者のままでいることができるため、日本の銀行口座を残しておくことが可能です。

ただし、住民票を残しておくと、住民税や健康保険料、年金などの支払い義務が生じてしまいます。長期滞在の場合は、海外転勤届を提出して住民票を抜いたほうがいい場合もあるので、よく検討しましょう。

参照
国税庁「No.2875 居住者と非居住者の区分」

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主な銀行における非居住者向けサービスの有無

国内の主な銀行について、非居住者を対象にした銀行口座サービスの有無について紹介します。

国内利用者の多いメガバンクは、ほとんどが非居住者用の銀行口座サービスを提供しています。一方、ネット銀行は口座を解約しなければならないものがほとんどです。

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主な銀行の非居住者向けサービスの概要

非居住者向けサービスがある銀行について、それぞれのサービスの概要を紹介します。

三菱UFJ銀行

「グローバルダイレクト」の利用申請をすることで、海外からでもほとんどのサービスを継続して利用できるようになります。グローバルダイレクトは、インターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」が海外でも利用可能になるオプションサービスです。

利用料は月額300円。申し込みは、出国の2～3週間前までに行う必要があります。

三井住友銀行

「SMBCグローバル・ダイレクト」を申し込むことで、海外からでも国内振込や国内振替、海外送金といったサービスが利用できます。

申し込みは、出国の3週間前までに行う必要があります。利用料は月額220円（税込）。申込月と翌月分の利用料は無料になります。

ソニー銀行

Webサイト上で手続きをすることで、基本的なサービスを継続して利用し続けることができます。

渡航先の国で納税者番号が発行される場合は、納税者番号も届け出なければなりません。また、郵便物を送ったり連絡をしたりするために、日本国内の連絡先となる人を届け出ておく必要があります。なお、外貨送金はできません。

SMBC信託銀行プレスティア

住所変更の手続きをすることで、非居住者になっても口座を維持することができます。円預金と外貨預金の両方が使えるので、海外のATMから現地通貨を引き出したり、海外送金をしたりすることも可能です。

申し込みは出国の2週間前までに行う必要があります。また、口座維持の手数料が月額2,200円（税込）かかりますが、「前月の月間平均総取引残高の外貨部分が20万円相当額以上」など特定の条件を満たせば、維持手数料が無料になります。

みずほ銀行

海外勤務者向けの日本国内送金サービスが利用できます。送金には手数料がかかりますが、利用に関する手数料は無料です。
非居住者による送金は、日本国内のものであっても海外送金扱いになってしまうため、高い手数料がかかってしまうのですが、このサービスを利用することで国内送金と同様の手数料で行えるようになります。

なお、サービスが利用できるのは、インターネットバンキング「みずほダイレクト」をすでに契約しており利用中の人に限られます。

りそな銀行

りそな銀行は、日本の非居住者となっても口座を維持できます。

また、非居住者円預金のサービスを利用することができます。ただ、同サービスでは、キャッシュカードや総合口座取引、カードローン取引など、利用できないサービスもあります。また、非居住者の利息からは、所得税が源泉徴収されます。

なお、インターネットバンキングのマイゲートは海外から利用できません。

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