駐在員とはどんな人？海外勤務を目指すために必要なことを解説駐在員とはどんな人？海外勤務を目指すために必要なことを解説

このページのまとめ

• 駐在員とは海外に転勤となったサラリーマンのこと
• 駐在員は日本の企業に所属するため、現地企業に採用される現地採用とは異なる
• 駐在員になるには異動希望の提出や、海外拠点を持つ企業への転職が有効
• 駐在員には語学力のほかに、専門性や対応力といったスキルが必要
• 駐在員には収入やキャリア面のメリットがある
• 駐在員には赴任先の国や期間が会社都合であるなどのデメリットもある

駐在員とは、海外に転勤となったサラリーマンのことをいいます。駐在員は、企業によっては狭き門と言われ、海外勤務で多くのスキルや経験を積みキャリアアップの足掛かりにもなるでしょう。
当コラムでは、駐在員になる方法や実際にどんな人が駐在員に選ばれるのか、向いているのかなどを解説しています。

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駐在員とは

海外駐在員とは、日本企業に勤務し一時的に海外転勤となり、赴任先で勤務しているサラリーマンのことを指します。ある程度のスキルと経験を積んだ後、海外の支社に出向するというケースが一般的。後の項目で述べるように、仕事に対する能力を認められた人が、海外へ管理職として赴任されることが多いようです。
また、現地で就職活動をして勤務をする場合は、「現地採用」と呼ばれ駐在員とは区別されます。

現地採用とは

現地採用とは、海外で現地の企業に直接雇用される働き方です。日系企業や外資系企業に雇用される場合も現地採用と呼ばれます。
選考の際には現地の人と就職を競うことになるため、面接で円滑にコミュニケーションが取れる程度の言語力は最低限必要になるでしょう。また、現地採用では即戦力としての雇用が一般的なので、応募する仕事についてスキルや経験があるのが望ましいといえます。

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駐在員と現地採用の違い

駐在員と現地採用では、以下のとおり待遇や渡航先の選択肢、必要な語学力が異なります。

駐在員

待遇：勤め先の日本企業に準ずる。赴任に対して手当が出ることが多い
渡航先：基本的に会社の指示に従うため、好きな国で仕事ができるとは限らない
語学力：現地語を話せるのが望ましいが、語学スキルが全く無いまま駐在員になる人もいる

現地採用

待遇：現地の企業に準ずる
渡航先：働きたい国の求人を探すことができる
語学力：現地の人と就職を争うため、ネイティブレベルの語学力は必須といえる

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駐在員になるには

海外駐在員になる方法で一般的なのは「在籍している会社でキャリアを積んで異動希望を出す方法」や「海外駐在員の求人を出している企業に転職する方法」「転職エージェントを利用する方法」です。

在籍している会社で異動希望を出す

今在籍している会社で海外駐在員を目指すのであれば、転職で給与が下がったり、うまく転職先が見つからなかったりするリスクを回避しやすいといえます。
未経験者を歓迎する海外駐在員の求人を自力で探すのは難しいことですが、自社内での異動という形式であれば、高度な専門性や語学力がなくても海外駐在員になれる可能性があるでしょう。

ただし、海外駐在員は人気のポジションなので、企業によってはかなり優秀な人材でなければ異動希望が通らないことがあります。また、希望が通るのは確実ではないうえに通るにしても時期がわからないため、ライフプランとの両立が難しいと感じるかもしれません。

海外駐在員の求人を出している企業に転職する

海外駐在員の求人は条件が良いものが比較的多く、転職によるキャリアアップが期待できるのが魅力です。行きたい国の駐在の求人を探せるので「この国で働きたい」という希望がある人に向いているでしょう。
難しいところとしては、駐在員の求人は人気で競争率が高く、高い語学レベルや専門性、実務経験を求められることが多くなりがちです。駐在員に転職する際は、仕事で役立つ資格を得たり、語学検定で高いスコアを取ったりして、実力をアピールする材料を揃えると良いでしょう。

近年のグローバル化や各国の市場拡大を背景に、日本でもさまざまな業界の会社が、海外に拠点を置いています。
転職の際には、以下にあげるような積極的に海外に拠点を置く業界を参考にしても良いかも知れません。

• メーカー（自動車・自動車部品・電機）
• 商社
• 銀行
• IT系
• 鉄鋼
• 物流

中でも、商社や金融関係の企業は、社員に経験を積ませるために、総合職の新入社員をまずは3年ほど海外に赴任させることもあるようです。

転職エージェントを利用する

海外勤務の求人を扱う転職エージェントを利用する方法です。
転職エージェントは企業と求職者の間に立ってマッチングを行うサービスで、求職者側は希望に合った求人の提案や選考対策の指導、その他困ったことがあれば専任の担当者にアドバイスを求めることができます。
駐在員として海外で働きたいことや、給与の希望、雇用条件、必要な語学力などを、直接相談することができるので、より希望に沿った求人を探すことができるといえるでしょう。
入社後、就労環境にミスマッチが発生しづらいのも魅力の一つです。

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駐在員に必要なスキル

駐在員は、希望すれば誰でもすぐになれるわけではありません。
駐在員になるには下記のようなスキルが必要となることがあります。

語学力

海外で仕事をするとなると、まず必要になるのが語学力です。語学力というと英語を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、ビジネスの世界では中国語もよく登場する言語の1つ。ただ、必要な語学は英語や中国語に限らず、現地語が求められるパターンもあります。
求められる語学レベルもさまざまで、ネイティブと議論できる語学力が必要なこともあれば、会社から通訳をつけてもらえることもあり、簡単な意思疎通ができればOKという場合も。海外であっても日系企業を相手にするのであれば、それほど高度な語学力は必要ないかもしれません。

コミュニケーション能力

職場によっては語学力と同じかそれ以上にコミュニーション能力が重視されるため、周囲と円滑な人間関係が築ける力は強い武器になります。
管理職として赴任した場合は、現地の職員と取引先や日本の職員との架け橋的な存在である必要があるため、高度なコミュニケーション能力を求められることもあります。
社会人としての基礎力は海外駐在に必須の条件。企業はコストがかかる海外赴任において、国内転勤と比べてより厳しい基準で人材を選別するはずです。そのため、社会人としての基本的なマナー、仕事の進め方、取引先との交渉術などは身につけておくべきでしょう。

専門性

語学力をカバーする要素としては、仕事に関する専門性の高さも挙げられます。会社が求める分野に対して高いスキルがあれば、多少語学が不十分でも海外赴任できるかもしれません。
経理やコンサルタントという職種では、深い専門知識を買われて、新規で現地法人を立ち上げる際のメンバーとして選ばれることも。
また、エンジニアや専門職と呼ばれる人は、駐在先の国によっては就労ビザの申請も通りやすいメリットもあります。

現地生活への対応力

海外駐在をする上で考慮すべきなのは、日本とは違う文化や環境の中で仕事だけではなく、生活できるかどうかという点です。日々の習慣や食べ物、気候…全てが日本と異なる環境で暮らすのは、人によっては想像以上にストレスがかかるもので、仕事上の変化はもちろん、新しい生活に馴染めるタフな精神力と対応力が求められます。
現地ではプライベートを共に過ごせる日本人の友人も少ないので、その国のコミュニティーに入っていけるかも大切なポイント。うまくストレスを発散し、海外での生活を楽しめるポジティブな精神力がある人であれば、海外駐在員として力を発揮できるでしょう。
慣れない環境でやっていくには、体力的なタフさも必要です。海外駐在中は仕事に支障をきたさないよう、日本にいる時以上に健康面での自己管理にも気を配らなければなりません。
また、海外での医療機関や保健システムも日本とは異なるので、万が一病気やケガをした際の対応も事前に考えておきましょう。
海外駐在員になると今までと暮らしが大きく変わるため、家族の理解も条件の1つとなります。単身赴任をするのか、配偶者や子供と共に現地に行くのか、事前に家族とよく話し合い、ベストな方法を考えましょう。

リーダーシップや主体性

海外ではある程度のポジションでマネジメントを任されることが多いため、会社のビジョンをメンバーと共有し、皆を引っ張るリーダーシップが必要でしょう。現地には指示を出してくれる上司がいるとは限らないため、自分から率先して行動できる人が求められます。

熱意

駐在員は、海外という物理的に隔離された地で責任を持って働かなければならないので、中途半端な心持ちでは務まらないといえるでしょう。
そのため、自分が属する会社と自分の仕事に対する熱意や愛情を持つ人が評価され、海外に派遣されることが多いようです。
業務を遂行する能力はもちろん、熱意も海外駐在員に選ばれる重要な要素となりえます。

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駐在員のメリット

駐在員は、責任や負担の伴う働き方ですが、以下のように見逃せない独自のメリットもあります。

収入

基本的に駐在員として得る収入は、日本で働いていた時よりも多くなります。
これは、駐在員には基本的に特別な手当や福利厚生が用意されているからです。
たとえば、住宅手当や特別手当、子どもの養育費、出張手当、ハードシップ手当といった充実した手当を期待することができます。
また、駐在中にはほとんどの企業で、所得税や住民税、医療費が会社負担になるため、手当を含めると実際の手取りの金額はさらに増えるといえるでしょう。

国際的な視点が身につく

文化や慣習の異なる地域に駐在することで、現地の価値観を学ぶことができます。
日本人は、集団主義や世間といったいわゆる「日本人らしさ」ともいわれるような潜在的な観念に縛られているといえます。自由や個人主義といった考えに基づく行動は、日本においては社会の中で排斥されがちです。
しかし、海外で異なる価値観に触れることで、「日本人らしい」考え方から相対主義的な考え方に転換し、国際的な視点を獲得することが期待できます。
国際的な視点は、国内の閉鎖的コミュニティでは、勉強しても獲得し難いスキルです。国際的な視点で見れば、自分の生活や仕事を縛る見えない制約に気がつくこともあるのではないでしょうか。
あるいは、日本的な視点では見過ごされてしまうような意外なところにビジネスチャンスを見出すことができるようになるかもしれません。

マネジメント能力の向上

基本的に、駐在員は現地スタッフをマネジメントする立場にあります。
現地において、本社所属の日本人駐在員は、現場と本社とを繋ぐ貴重なマネージャーとしてのポジションです。また企業も、待遇や福利厚生などでコストが掛かる分、駐在員には管理職的な働きを期待しています。
国内では、先輩職員や同期の存在でなかなか巡り合わせのないマネジメント業務も、駐在員になれば比較的若いうちから経験できるかもしれません。

キャリア形成に役立つ

駐在員としての経験は、主に「国際的な視点」や「マネジメントスキル」を評価されやすいので、キャリアアップの一助になるといえます。
国内においても「現地事情に詳しいスタッフ」として、独自の働きをすることができるでしょう。
また異文化圏で現地スタッフをマネジメントした経歴は、管理職としての適性を証明することにも繋がります。そういう意味でも駐在員になることは、昇進へのステップのひとつだと捉えることができそうです。

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駐在員のデメリット

メリットに富んだ駐在員という働き方ですが、以下のようなデメリットも含有しています。

駐在先の国や期間は会社の都合であることが多い

駐在先の国や時期、期間は基本的に会社が決めるため、個人の事情はほとんど考慮されないと思っていいでしょう。
また、駐在員になった後も、帰国するには会社から帰国許可をもらう必要があります。
そのため、急に日本に帰らなければならない事態が起こったとしても、咄嗟の行動は起こせないと思っておいたほうがいいでしょう。

本社と現地の仲介が難しい

駐在員は、日本からの要求と、現地の事情とで板挟みにされがちです。
現地は法律や働く人の習慣が異なるため、日本と同じように仕事を進めるのが難しい場合があります。現地と本社との間に立たされる駐在員は、現地の仕事の仕方を尊重しつつも、本社の要求する仕事をこなさなれければなりません。
本社は現地の事情を正確に把握しておらず、現地は本社の都合を知らないので、その差を埋める駐在員の苦労は想像するに難くないでしょう。
駐在員には、両者を上手に中継できるような高い適応力が必要だといえます。

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