海外移住前に海外転出届を出し忘れたらどうなる？転出届の提出方法を解説

このページのまとめ

• 原則、1年以上海外に滞在する人は、海外転出届を提出する必要がある
• 海外転出届を提出すると、国民年金や国民健康保険、住民税の支払い義務がなくなる
• 海外転出届を出し忘れると、各種支払いが継続するので損をする可能性がある
• 海外転出届は、提出するデメリットもあるものの、海外に長期滞在するなら提出するメリットのほうが大きい
• 海外転出届を出し忘れても、あとから海外転出の手続きをすることは可能

海外に長期滞在する予定がある方に向け、海外転出届を出し忘れるとどうなるのかについて解説します。コラムを読んで、海外転出届を提出する方法やメリット・デメリットをチェックしましょう。

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原則、1年以上海外に滞在する場合は、海外転出届の手続きをしなければなりません。手続きを怠ると、過料の対象となる場合があるため注意が必要です。また、転出届を提出しないと、住民税などの支払いが継続するため損をする可能性があります。

海外転出の手続きをすると住民票が除票扱いになり、国民年金や国民健康保険、住民税の支払い義務がなくなります。出費が減るので、長い期間海外に滞在するなら、海外転出届は提出しておいたほうが得だといえるでしょう。海外転出届を出さないでいると、これらの支払いが継続するため支出が増えてしまいます。

海外転出届を出し忘れていたという人も、あとから手続きをすることは可能です。具体的な手続き方法を自治体に確認し、一時帰国のタイミングなどで手続きをしておくと良いでしょう。

なお、小中学生の子どもがいる家庭は注意が必要です。住民票を残したまま海外移住すると、子どもが小中学校に通っていないとみなされ罰則が課せられる可能性があります。

 

参照

e-Gov 法令検索「住民基本台帳法」

 

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海外転出届を提出しないと、住民税や国民年金、国民健康保険の支払いが継続するので、金銭的な負担になってしまいます。ここでは、海外に長期滞在する際に、海外転出届を提出しなかった場合の影響について解説します。

住民税が課税され続ける

住民税は、1月1日時点で日本に住所がある人に課税される仕組みです。海外転出届を提出しないと、日本に住所が残ったままになるので、実際に住んでいなくても住民税が課税されてしまいます。住民税の負担額は決して少なくはないので、転出届を提出して住民票を抜くメリットは大きいといえます。

国民年金の納付義務が継続する

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が義務付けられています。海外転出届を提出しないでいると、年金の納付義務が継続するので、支払いを続けなければなりません。

国民年金の支払いを続ければ、将来もらえる年金受給額に反映されるというメリットはあります。ただし、海外で安定した収入が得られるようになるまでは、年金の支払いが金銭的な負担になるリスクもあります。

国民年金は、国外転出をしても任意加入が可能です。将来もらえる年金受給額を増やしたい人は、海外転出届を提出してから国民年金に任意加入するという方法を選びましょう。

国民健康保険料の納付が継続する

海外転出届を提出しないと、国民健康保険の加入者資格が継続します。日本の国民健康保険は海外ではそのまま使えませんが、保険料は継続して支払わなければなりません。

国民健康保険に加入していれば、海外療養費制度によって、海外で支払った医療費の一部払い戻しを受けることができます。ただし、一度は医療費の全額を支払う必要があるうえ、申請の手続きも複雑です。海外移住者が積極的に利用するメリットは少ないといえるでしょう。

 

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海外転出届を提出すると、各種支払いがなくなるという大きいメリットがあります。一方でデメリットになる要素もあるので、ここで確認しておきましょう。

【海外転出届を提出するメリット】

• 住民税が免除される
• 国民年金の加入義務がなくなる（任意加入は可能）
• 国民健康保険の支払い義務がなくなる

【海外転出届を提出するデメリット】

• 将来受け取れる年金受給額が減る
• 国民健康保険が使えなくなり、日本で保険診療が受けられなくなる
• 印鑑証明の発行や児童手当など、行政サービスの一部が利用できなくなる
• 銀行口座の利用が制限される
• クレジットカードの発行ができなくなる

海外転出届を提出すると住民票が除票扱いになるため、日本に一時帰国する際に不便を感じる可能性があります。保険診療が受けられなかったり、銀行口座の利用が制限されたりする点はデメリットといえるでしょう。

ただ、一時帰国しない限りはあまり関係のない内容でもあるので、海外に長期滞在する場合は海外転出届を提出するメリットのほうが大きいといえます。

 

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ここでは、海外転出届の手続き方法について解説します。出国後に手続きする方法についても解説しているので、海外転出届を出し忘れてしまった人もぜひ参考にしてください。

海外転出届の手続き方法

海外転出届の提出は、出国日の14日前から市区町村役場の窓口で手続きができます。必要な持ち物は以下の通り。

• マイナンバーカード
• 本人確認書類（マイナンバーカードで可）
• 年金手帳
• 健康保険証（持っている場合）

海外転出の手続きをする際は、国民年金および国民健康保険をやめる手続きも必要です。そのため、窓口に行く際は、年金手帳や健康保険証も必要となります。

「転出届」の記入自体は窓口でできます。また、事前にダウンロードして記入しておくことができる自治体もあります。

窓口以外の手続き方法

海外転出届は、基本的に郵送や代理人による手続きもできます。海外転出届の手続き方法は、以下のようになっています。

• 郵送による手続き：可能
• オンライン手続き：不可（国外転出の場合）
• 代理人による手続き：可能（委任状が必要）

海外転出届の手続きに必要な書類や具体的なルールは自治体によって異なります。詳しくは各自治体のWebサイトなどで事前に確認しておきましょう。

海外転出届を出し忘れてしまった場合の手続き方法

海外転出届を出し忘れたまま海外に引っ越してしまい、海外から転出の手続きをしたいという人は、まずは住民票がある自治体に具体的な手続き方法を問い合わせてみるのが確実な手段といえます。

基本的には、一時帰国の際に窓口で手続きをしたり、代理人を通じて手続きをしたりすることになるでしょう。このとき、パスポートや航空券、eチケットなどを提示し、国外転出の事実を証明する必要があります。

帰国後、住民票復活の手続き

帰国後は、住民票を復活させる手続きが必要になります。帰国後14日以内に、市区町村役場の窓口で転入届の手続きをしましょう。また、出国時と同様に、国民年金や国民健康保険に関する手続きも必要になります。

マイナンバーカードの取得・維持

マイナンバーカードは、申請することで海外転出後も継続して利用することができます。転出前に手続きをしないと、マイナンバーカードは転出予定日に失効してしまうので注意が必要です。なお、マイナンバーを持っていない人も、在外公館で国外からマイナンバーカードの申請をすることができます。

 

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