このページのまとめ

・海外赴任とは、日本から海外の拠点に派遣されて勤務すること
・現地採用とは、海外で日本企業の現地法人に雇われること
・海外赴任は各種手当で給与が上がり、グローバルな人材に成長できるのがメリット
・慣れない環境で暮らす苦労と、家族の負担が大きいのがデメリット
・確実に海外で働きたいなら、現地採用にチャレンジしよう


海外赴任したい方、海外赴任の可能性がある方に向けて、海外で働くメリット・デメリットを紹介します。
海外での経験は貴重なものですが、駐在員は自分の希望する国で働けるとは限りません。
理想のキャリアを実現するには、一体どうすれば良いのでしょうか?

海外赴任とは

海外赴任とは、日本から海外の拠点に一定期間派遣されて勤務すること指し、現地で働く社員は「駐在員」と呼ばれます。
駐在員を置くのは、かつては大手メーカーや商社、銀行が中心でしたが、最近はグローバル化の影響を受けて、スタートアップ企業や中小企業でも海外赴任が増えてきています。赴任先はアジアから欧米まで企業によってさまざまで、生活環境が充分に整っていない国に赴任する可能性もあるでしょう。

新卒の学生の中には駐在員に憧れてグローバル企業に就職する人もいますが、希望すれば誰でも海外赴任できるわけではありあせん。海外拠点が少ない企業であれば、必然的に駐在員に選ばれる社員の数は限られますし、駐在員は現地でマネジメント的な業務を行うため、まずは日本で経験を積んで力をつけなければなりません。

【現地採用とは】
現地採用は、海外に展開する日本企業の現地法人に採用されて雇用関係を結ぶことを指す言葉。駐在員が日本の企業に所属する一方で、現地採用では海外支店に所属することになります。
現地採用では、すでに現地にいる日本人が採用されるパターンと、日本にいる人が採用後に渡航するパターンがありますが、後者の場合も現地法人に採用されるのであれば現地採用にあてはまります。
海外赴任では赴任先の国を選べませんが、現地採用では希望の国を選べ、自分が好きなタイミングで就職活動をして海外で働けるのがメリットです。加えて、日本では就職が難しい難関企業の現地法人に採用されたり、経験が浅くても採用される可能性があるのも利点といえます。
海外赴任は期間が決まっていますが、現地採用は自分が望めば海外で働き続けることができるので、希望する働き方が叶いやすいのも利点です。
ただ、駐在員の給与は日本の水準がベースになりますが、現地採用の待遇や給与は現地の水準がベースになります。現地採用に応募する際は、国によって日本より給与が下がるのを覚悟しなければなりません。

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海外赴任のメリット

一般的に、海外赴任には以下のようなメリットがあると考えられます。

【給与が上がる】
駐在員になると「海外赴任手当」などの各種手当がつき、給与が上がります。
途上国などの危険な地域に赴任する際は「危険手当」、家族と一緒に赴任する場合は「帯同家族手当」が出ることもあり、ほとんどの企業では住宅手当が支給されるようです。

【福利厚生が手厚い】
海外での生活をサポートするため、駐在員の福利厚生は手厚いものになっています。例えば、現地で病気や怪我をした場合の費用や、現地での健康保険は企業が支払ってくれることがほとんど。
車が必須の地域では、運転手付きの車が支給されることもありますし、住宅手当で安全な高級住宅街に住めることもあります。

【海外でキャリアが積める】
海外赴任時は日本にいる時より役職が1つか2つほど上がり、マネジメント的な立場を任されることが多くなります。そのため海外では外国人従業員のマネジメントや、海外事業所立ち上げのノウハウが身につき、グローバルに活躍する人材に成長できるでしょう。
帰国後は日本にいた同期に比べてスキルが高くなり、より責任あるポジションへのステップアップも期待できます。

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海外赴任のデメリット

メリットが多い海外赴任ですが、一方では以下のようなデメリットが考えられます。

【行きたい国が選べない】
海外赴任は会社の命令によって赴任先が決まるので、行きたい国とタイミングを選べません。

【慣れない環境が大変】
言葉や気候、食べ物、文化の面で日本と環境が違う海外での生活は、ストレスを伴うものです。「全然大丈夫」という人もいますが、相談相手もいない異国で悩みを抱える人もいます。
現地の人たちと積極的にコミュニケーションをとったり、自分なりのリフレュシュの方法を探したりして、心身のバランスを保てるようにしましょう。

【配偶者や子供に負担がかかる】
海外赴任に家族を帯同する場合、配偶者や子供に負担がかかります。配偶者が仕事に就いている場合、退職もしくは休職しなければならず、キャリアが途切れてしまうでしょう。
子供にとっても転校や生活環境の変化は負担になるため、帯同するかどうかは家族でよく話し合わなければなりません。

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海外赴任の準備

海外赴任が決まったら、どんな準備が必要なのでしょうか?
ここでは出発3ヶ月前から出発日当日、現地に到着後にやるべきことをご紹介します。

【出発3ヶ月前までの準備】
持ち家がある人は、赴任中に家を空家にするのか、売るのか貸すのかを考えます。個人での手続きが難しい場合は、トラブルを防ぐためにも専門の仲介業者を利用しましょう。
子供がいる場合は、現地で通う学校を決定しなければなりません。学校には、現地校、日本人学校、インターナショナルスクールなどの種類があるので、それぞれの特徴やメリットを把握した上で選択しましょう。
パスポートやビザの申請は書類の準備に時間がかかることもあるため、早めに取得するようにしてください。
赴任先の衛生状況によっては渡航前にワクチン接種が必要なので、こちらも確認を忘れないように。海外に渡航する人を専門とするトラベルクリニックで、適切なアドバイスが受けられるでしょう。また、歯科治療は渡航前に終わらせておくのがおすすめです。

【出発2~1ヶ月前までの準備】
引越しのための準備を始めます。引越しに使う業者を決定し、荷物の整理や梱包をしましょう。荷物をまとめる前に、本当に必要な荷物、持って行かずに現地で買うもの、手荷物として何を持っていくのかなど、細かくリスト化すると効率的です。あまり荷物が多いと輸送量が増えて料金がかさむため、会社が規定する量や海外赴任手当の額を考えて荷造りを進めます。
引越し準備と同時に進めたいのが、現地での住居探し。自分で物件を探す場合は、会社の先輩に相談したり、現地の日系不動産会社に問い合わせたりして、物件を絞っていきましょう。

【出発1ヶ月~2週間前の準備】
船便だと到着まで日数がかかるので、業者と打ち合わせの上で適切な時期に荷物の発送を行います。
子供がいる場合、出発1ヶ月前には現在通っている学校と現地で通う学校で必要な手続きを行い、準備すべきものがあれば用意します。日本人学校に通うのであれば、海外で入手しづらい習字道具などは日本で購入しておくと良いでしょう。
車を所有しているなら、処分するのか売却するのかの対応を考えなくてはなりません。出発前日まで車を使いたい場合は、適当なサービスに申し込むようにしてください。
さらに出発の1ヶ月前からは、現地の情報収集もしておきたいところです。宿泊施設や交通、治安、食事については、旅行者向けのガイドブックで情報が手に入るでしょう。
刻々と変化する治安状況については、外務省や日本大使館が発信する情報を定期的に確認します。

【出発2週間前~出発日の準備】
すでに住宅を引き払っている方は、出発日までの住まいとなるホテルやウィークリーマンションの手配が必要です。
住居を出る時は近所の方に挨拶をし、出発日直前には赴任先へのお土産を用意しましょう。

【現地到着後にすること】
現地に到着したら、大使館に「在留届」を提出します。在留届は海外に3ヶ月以上滞在する場合に提出が義務付けられている書類で、滞在期間や住所、緊急連絡先などを記載します。

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海外赴任、こんな時はどうする?

海外赴任の不安を解消するためのヒントをまとめました。

【単身赴任か、帯同か迷う】
配偶者や子供がいる場合、赴任先に一緒に行くか、単身赴任するかは大いに悩むところです。
家族帯同には、家族で一緒に過ごせる、子供が異文化体験できる、といったメリットがある一方で、慣れない環境で家族のメンタルヘルスに悪影響が出る、といったデメリットが考えられます。
家族の状況によって、単身赴任と帯同は一概にどちらが良いとは言えないので、お互いによく話し合うことが大切です。帯同してみて現地に馴染めないのであれば、配偶者と子供だけ帰国するという選択肢もあり得ます。

【生活習慣や人間関係に馴染めるか心配】
慣れない海外での生活は負担が大きく、外国人に囲まれた環境で孤独を感じる人は少なくありません。
もし現地で悩みを抱えてしまった時は、1人で抱えこまずに誰かに相談することが大切です。親しい友人が日本にいるなら、メールやSNSで定期的に連絡を取り合ってはいかがでしょうか。身近に話せる人がいない時は、日系の医療機関や、日本語で対応してくれる専門家を頼りましょう。
現地でのストレスを減らすためには、仕事に完璧を求めないこともポイントです。初めての海外赴任で仕事が思うように進まないのは当たり前と考え、「日本にいた時の半分もできれば上出来」という気持ちで臨みましょう。

【○○国に海外赴任したい】
海外赴任は会社の都合で命じられるので、タイミングや赴任先を選ぶことはできません。
どうしても希望する国がある場合は、現地採用での就職を目指すのが確実な方法。その場合、今いる企業と比べて給与が下がる可能性や、希望するキャリアの方向性を考え、自分にとってベストな決断を下しましょう。

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海外赴任するには?

海外赴任するには、海外に展開する企業に就職し、異動希望を出すのが一般的なルート。社内で実績を積みつつ、チャンスがあれば海外で働きたいとアピールしていきます。同時に、海外で働ける語学力をつけることも重要でしょう。
ただし、企業によってはよほど優秀な社員でなければ駐在員になれないケースや、海外赴任の枠が少なく競争率が非常に高いこともあり得ます。
そのため、確実に海外で働きたい人、自分のタイミングで渡航したい人には現地採用がおすすめです。

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