このページのまとめ

・海外赴任とは日本から海外拠点に派遣されて3~5年ほどの長期間勤務をすること
・海外赴任のメリットは各種手当による収入アップやグローバルな人材に成長できること
・海外赴任のデメリットは慣れない環境で暮らす苦労や家族にも負担がかかること
・海外赴任者に選ばれる人はリーダーや調整役としての活躍を期待される
・住民票の手続きや赴任先へのプレゼント選びなど赴任前はさまざまな準備が必要


海外赴任して国外でのキャリアを積みたいと思っていても、駐在員は狭き門。「海外で理想のキャリアを実現するにはどうすべき?」と悩んでいる人もいるでしょう。
このコラムでは、海外赴任のメリット・デメリットや駐在員の抱える悩み、出発までの準備など、海外勤務に関するアレコレをご紹介します。
海外で働く方法は、海外赴任だけではありません!駐在員という働き方にこだわらず、あなたが納得のいく働き方を見つけましょう。

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海外赴任とは海外への転勤


海外赴任とは、日本から海外の拠点に一定期間派遣されて勤務すること指します。派遣期間は企業によって異なりますが、近年では3年から5年ほどの場合が多いようです。
かつて、海外赴任をするのは大手メーカーや商社、銀行のスタッフが中心でした。しかし、最近はグローバル化の影響を受けて、スタートアップ企業や中小企業でも海外赴任の機会が増えてきています。赴任先もアジアから欧米まで企業によってさまざまで、生活環境が充分に整っていない国に赴任することも少なくありません。

【駐在員という働き方】
海外赴任して現地で働く社員のことを「駐在員」と呼びます。新入社員が駐在員として海外赴任をすることは少なく、日本の事業所で経験を積んだのちに海外の事業所に出向するのが一般的。なぜなら、駐在員は現地でマネジメント的な業務を担うことが多いため、まずは日本で知識や実力をつける必要があるためです。
新卒の学生の中には駐在員に憧れてグローバル企業に就職する人もいますが、希望すれば誰でも海外赴任できるわけではありません。海外拠点が少ない企業であれば、必然的に駐在員に選ばれる社員の数が限られるので、なおさらチャンスは少なくなります。

【現地採用という働き方】
現地採用とは、海外の現地法人に採用されて雇用関係を結ぶことです。駐在員が日本の企業から派遣されて海外の事業所に籍を置くのに対し、現地採用者は入社時から現地企業に所属することになります。

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海外赴任のメリット


海外赴任の利点としてどのようなことが挙げられるのでしょうか?
具体的なメリットをいくつかご紹介します。

【収入が増える】
駐在員になると「海外赴任手当」などの各種手当がつき、収入が増える傾向にあります。途上国などの危険な地域に赴任する際は「危険手当」、家族と一緒に赴任する場合は「帯同家族手当」が出ることも。なかには、駐在先での税金を会社が負担してくれる企業もあります。
ただし、近年は現地の生活水準に合わせた給与に調整する企業も増えており、海外赴任で必ず収入がアップするとは言い切れないようです。

【福利厚生が手厚い】
海外での生活をサポートするため、一般的に駐在員の福利厚生は手厚いものになっています。たとえば、家賃は基本的に会社負担です。あらかじめ住む部屋が決まっている場合や、住宅手当をもらって自分で好きな部屋を選ぶ場合があります。しかし、いずれも外国人向けの安全な高級住宅に住むことが多いようです。ほかにも、車移動が必須の地域ではタクシーカードや運転手付きの車が支給されることがあります。

【海外でキャリアが積める】
海外赴任すると日本にいる時より役職が上がる場合が多く、マネジメント的な立場を任される機会も増えます。そのため外国人従業員のマネジメントや、海外事業所立ち上げのノウハウが身につき、グローバルに活躍する人材に成長できるでしょう。帰国後は、より責任あるポジションへのステップアップも期待できます。

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海外赴任のデメリット


メリットが多い海外赴任ですが、一方で次のようなデメリットも考えられます。

【行きたい国が選べない】
海外赴任は会社の命令によって赴任先が決まるので、行きたい国とタイミングを選べません。企業によっては派遣国の希望を出せるところもありますが、それでも本人の望み通りになることは非常に少ないようです。

【慣れない環境が大変】
言葉や気候、食べ物、文化などの面で日本と異なる海外生活は、少なからずストレスを伴うものです。「全然大丈夫!」という人もいますが、相談相手がいない異国で悩みを抱え、ふさぎこんでしまう人もいます。
現地の人たちと積極的にコミュニケーションをとったり、自分なりのリフレッシュ方法を探したりして、心身のバランスを保てるようにしましょう。

【配偶者や子供に負担がかかる】
海外赴任に家族を帯同する場合、配偶者や子供にも負担がかかります。配偶者が仕事に就いている場合、退職もしくは休職しなければならず、キャリアが途切れてしまうことも。
子供にとっても転校や生活環境の変化は負担になるため、帯同するかどうかは家族でよく話し合う必要があります。

【帰任時期が明確にわからない】
企業ごとに、3年や5年といった赴任期間の基準を設けています。しかし、後任の駐在員が見つからないなどの理由で、なかなか帰任できないこともあるようです。また、帰任が決まってから1年も経たないうちに別の国への赴任が決まるなど、海外拠点を転々とする人も少なくありません。
海外赴任中は、自分の希望するタイミングでの一時帰国が難しい場合もあります。そのため、日本にいる子供のイベントに出席できなかったり、親の最期を看取れなかったりして後悔する駐在員もいるようです。

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海外赴任者として選ばれる人の特徴


海外勤務と聞くと、語学力の高さが重要と思う人もいるでしょう。しかし、駐在員にとっては英語スキルよりもリーダーとしてイニシアチブを発揮する力の方が重要視されています。海外赴任を目指している人は、次のようなスキルを持っているかどうか自分自身と照らし合わせてみると良いでしょう。

【プレゼンテーション能力がある】
海外勤務では、自分の意見をわかりやすく、明確に伝えるプレゼンテーション能力が必要とされています。日本のように、「すべてを言わなくても気持ちをくみ取ってくれる」ということはほぼありません。円滑なコミュニケーションやスムーズな業務指示を行うには、なぜ?どうやって?だれが?いつまでに?といった内容をはっきりと示すことが大切です。普段から相手に対して自然なプレゼンテーションができる人は、海外赴任者として活躍しやすいでしょう。

【ディスカッション能力がある】
意見をはっきりと述べることを求められる海外では、ディスカッション能力も重要。「意見を出し合いながらアイディアをブラッシュアップしたり、懸念事項を話し合ったりすることでより良い結論を得られる」というのが、海外の考え方です。そのため、ミーティングの場でためらわずに自分の率直な意見を発言できる人の方が、海外の仕事環境に適応しやすいといえるでしょう。

【ファシリテーション能力がある】
海外赴任者には、リーダーとしてチームの業務を円滑に進めるためのファシリテーション能力も期待されます。
ファシリテーションとは、ミーティングやワークショップなどをスムーズかつ効果的に進行すること。しっかりとしたファシリテーションが行われることで、議論の流れの明確化や、質の高い意見共有が可能になります。日本側と現地側の間に立ち、調整役となる駐在員は、このようなファシリテーション能力を発揮する機会も増えるでしょう。

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女性の海外赴任も増加中


近年、女性の海外赴任も徐々に増えてきていますが、赴任者は独身女性や子供のいない女性が中心。子連れで海外赴任する女性はまだまだ多くありません。男性の海外赴任に対し、妻子帯同などの体制が整備されている企業は多いですが、女性に対しての対応が整っている会社はまだ少ないのが現状。治安が良いとはいえない地域へ女性を派遣することをためらう企業もあるようです。

女性の海外赴任の例では、夫を日本に残して子供だけを帯同させるパターンが見受けられます。しかし、慣れない土地で、女性1人で仕事と子育てを両立するのはなかなか大変なこと。ベビーシッター文化が根付いた国では、シッターを雇うことも珍しくありません。ベビーシッターに住み込みで子供の世話をしてもらうことで、日本にいるよりも仕事に集中できるといった利点があります。
今後、女性管理職比率が上がっていく中で、男性と同様に海外で経験を積める環境が整備されることがますます期待されるでしょう。

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海外赴任者が現地で抱える悩み


駐在員が現地で抱える悩みをご紹介します。

【日本側に現地事情を理解してもらえない】
日本側からの要求と現地事情との間で板挟みになり、ストレスを感じることが多いようです。
海外では全てが日本と同じようにはいきません。特に、アフリカや東南アジアなど、いわゆる途上国と日本の間では、ビジネスに関する法制度やインフラ整備に大きな差があります。そのため、日本では1日でできることが、現地では数日から1週間かかる…というケースも。しかし、日本側の社員が現地事情を把握するのは難しく、なかには理解しようとしない人もいます。日本側に現地事情を理解してくれる人がいない場合、調整役として動く駐在員にかなりの負担とストレスがかかるでしょう。

【現地スタッフの仕事に対する姿勢の違い】
海外では現地スタッフの働き方や仕事に対する姿勢も日本とは異なります。担当業務の線引きがはっきりしているため、自分が任されたこと以外には基本的に関与しない人も多いです。そのため、日本のように「AからBまで指示したら、Cもやっておいてくれるだろう」という考えはあまり持たない方が良いでしょう。
また、家族との時間を大切にする傾向が強い国では残業も嫌煙されがちです。「定時になったら帰宅する、残った仕事は次の日にやる」というように、仕事とプライベートをしっかり分けて働く人が比較的多い傾向にあります。そのため、日本からの急な依頼が入った際などは、駐在員が代わりにフォローしなくてはいけない場合も少なくありません。

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海外赴任のやりがい


苦労も多い海外赴任、そのやりがいについてご紹介します。

【国内勤務時より責任のある仕事を任される】
駐在員の多くは、日本でのポジションよりも責任の大きな立場になることが多いです。そのため、現地取引先の経営者層や、政府関係者などとのやり取りも増えます。社の代表として表に出ていく機会が自然と増えるため、今までよりも広い視野で社内外の物事を見る力も身につくでしょう。
また、日本では考えられないような問題が起きた際や、未知の業務に関わる際にも、自分が率先して対応しなければなりません。このような異なる環境でのトラブルを経験することで、柔軟な対応力を育てることができ、自分自身の成長にもつながります。

【現地スタッフとの絆が深まる】
現地スタッフから信頼を得て、同じ目標に向かって努力することにやりがいを感じる人も多いようです。育ってきた環境や考え方、言葉など、さまざまな面で異なる現地スタッフと働くことは簡単なものではありません。しかし、何か問題が起きたときにまず力を貸してくれるのは日本側の社員ではなく、すぐそばにいる現地スタッフです。駐在員にとって、現地スタッフとの信頼関係を築き上げることは何よりも大切といえるでしょう。赴任当初は不安に感じることも多いですが、周りの仲間との絆が深まることで、仕事のモチベーションアップにもつながります。

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海外赴任に向けての準備


海外赴任する場合には、どんな準備が必要なのでしょうか?
主な準備をいくつかご紹介します。

【パスポートとビザの取得】
海外渡航に必須のパスポート。赴任が決まったら、未発行の人はなるべく早めに申請を行いましょう。既にパスポートを持っている人も、有効期限などを事前にチェックしておくことをおすすめします。就業ビザに関しては企業が代理で手配してくれることが多いですが、申請に必要な書類などは自分で準備する必要がある場合も。こちらも余裕を持って確認しておきましょう。

【ワクチン接種や歯科治療】
渡航先の国によっては、狂犬病や破傷風、A型肝炎などの予防接種が推奨されています。ワクチンの種類によっては複数回の接種が必要になる場合があるため、3ヵ月以上前から準備をしておくと安心です。また、海外での歯科治療は保険が効かないことが多く、高額負担を強いられることも。虫歯の治療や歯のメンテナンスも出発前に余裕を持って行っておくと良いでしょう。

【海外旅行保険への加入】
海外での病気や事故に備えて、海外旅行保険に加入しましょう。会社が保険加入まで対応してくれる場合もありますが、補償内容や補償額については自身でもしっかりと確認しておくことをおすすめします。赴任前から日本国内で加入していた生命保険なども、保険料を支払っている限り契約は有効です。ただし、生命保険の場合には基本的に海外旅行保険のようなキャッシュレスメディカルサービスが利用できません。急なアクシデントの際には、自分で治療費を建て替える必要がないキャッシュレスサービスがあったほうが安心して過ごせるでしょう。

【海外転出届を提出し住民票を抜く】
基本的に、1年以上海外へ渡航する場合には「海外転出届」を提出し、住民票を抜く必要があります。しかし、住民票を抜くことにはメリット・デメリットがあるため自分に合った選択をすることが大切です。
たとえば、メリットの1つとして挙げられるのが経済面の負担軽減。住民票を抜くことで住民税の支払い義務がなくなり、国民健康保険や国民年金の支払い義務もなくなります。ただし、国民年金については任意加入も選択できるため、希望者は海外転出期間中も納付を続けることが可能です。一方で、デメリットとしては日本の金融機関利用に制限がかかることなどが挙げられます。
赴任先に前任者がいる場合は、転出届提出の有無についてアドバイスをもらうと良いでしょう。

【文化や通貨など現地情報の収集】
できる限り、赴任先の土地について情報収集をしておきましょう。
通貨の価値や物価について調べておくことで、現地での生活をシミュレーションしやすくなります。また、滞在先の文化を知ることはその土地で暮らすうえでとても大事。現地の人たちが不快に感じるような振る舞いをしないためにも、最低限の知識は身につけておきましょう。

【英語や現地語の学習】
共通言語としての英語や現地語を、少しでも学んでおきましょう。
現地の事業所に通訳や日本語の話せるスタッフがいることも多く、語学力がそれほど必要とされない場合も増えてきているようです。しかし、簡単な挨拶や自己紹介、数字の数え方を知っているだけでも現地の人たちから好印象を持たれやすくなります。語学力というより、「あなたたちの文化に興味を持っている」「あなたたちのことを知ろうと努力している」という異文化理解への前向きな姿勢を見せることが大切です。
また、社外では地元の人々との交流の機会が増えます。言葉を学んでおくと、円滑なコミュニケーションを図れるでしょう。

【赴任先へのプレゼント選び】
気持ちと荷物に余裕があれば、赴任先でお世話になる人に向けてプレゼントを用意しておくと良いでしょう。良好な関係を作るきっかけ作りや、初対面時の話題作りにも役立ちます。お土産として選ぶのは日本の和雑貨やお菓子、化粧品などが一般的。現地の事業所に前任者がいる場合、仕事で深く関わるスタッフの好みを事前に聞いておくのも1つの手です。

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海外赴任を目指すにはどうすれば良い?


海外赴任をして、駐在員になるためにはどのような道があるのかを解説します。

【異動希望を出す】
海外赴任をするには、海外展開する企業に就職し、異動希望を出すのが一般的なルート。社内で実績を積みつつ、チャンスがあれば海外で働きたいとアピールしていきましょう。同時に、海外に通用する語学力を磨くことも有効的です。
ただし、企業によってはよほど優秀な社員でなければ駐在員になれないケースや、海外赴任の枠が少なく競争率が非常に高いこともあります。いつどのタイミングで選ばれるかもはっきりしないため、長い目で赴任のチャンスを待てる人に向いているでしょう。

【現地採用などの求人を探す】
確実に海外で働きたい人、自分のタイミングで渡航したい人には現地採用がおすすめ。
現地採用は希望の国を選べ、自分が好きなタイミングで就職活動をして働けるのがメリットです。加えて、日本では就職が難しい有名企業の現地法人に採用されたり、経験が浅くても希望の職種に就けたりする可能性があるのも利点といえるでしょう。ただし、現地採用の待遇や給与は現地の水準がベースです。特に、東南アジアなど生活水準の低い国で現地採用として働く際には、日本より給与が下がることも覚悟しなければなりません。
現地採用としての働き方は、収入面ではなく、やりがいやプライベートの充実など、気持ちの面での豊かさを重視する人に向いているといえます。

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