メキシコの労働組合とは？目的や種類、労働者との関係について解説

目次

1. メキシコの労働組合の仕組み
2. 労働組合の種類
3. 労働組合に入れる人
4. 労働組合の結成
5. 労働協約の締結
6. 労働組合の民主化

このページのまとめ

• メキシコの労働組合は、企業別・職業別・産業別などいくつか種類がある
• メキシコの労働組合は、15歳以上の現役労働者であれば基本的に誰でも加入できる
• 外国人も加入できるものの、組合役員になることはできない
• 労働組合の役割の一つに、労働協約の締結がある
• 労働協約は雇用契約の上位に位置し、締結した企業の従業員すべてに適用される

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メキシコでの就労を検討している方に向け、メキシコの労働組合について解説します。このコラムで、メキシコの労働組合にはどのような特徴があるかチェックしておきましょう。

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メキシコにおける労働組合（Sindicato）とは、労働者の権利保護や地位向上、労働条件の改善などを目的とした団体です。労働法に基づく組織で、15歳以上の労働者20名以上で結成することができます。

労働組合を結成する際は、連邦調停労働登録センター（CFCRL）に書類を提出し、登録される必要があります。正式に設立された労働組合は法人格を持ち、動産の所有、労働組合の施設としての不動産の所有、組合員の利益を図るためのシステム構築などが認められます。

 

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メキシコの労働組合には、以下のような種類があります。

メキシコの労働法では、上記の5種類の労働組合が規定されています。なお、これらはあくまで例示であり、上記に該当しない新しい労働組合を結成することも可能とされています。

メキシコの労働組合は、15歳以上の現役の労働者であれば、基本的に誰でも加入することができます。正社員でなくても加入でき、また自社の従業員が少なくても、どこかの労働組合に参加するということは可能です。外国人労働者も加入することができますが、組合役員にはなれないという制限があります。

なお、信任労働者（Trabajadores de confianza）が一般労働者と同じ労働組合に加入することはできません。信任労働者とは、会社の機密情報や経営判断に関わるポジションの人で、具体的には管理職や監査役、経営トップの補佐などが該当します。

メキシコで労働組合を結成するには、連邦調停労働登録センター（CFCRL）に登録する必要があります。必要書類は以下の通りです。

労働組合の登録審査は、原則として20日以内で完了します。登録されないのは、提出書類に不備があった場合などです。書類に不備があった場合、5日間の補正期間が与えられます。

なお、登録書類はCFCRLのWebサイトで公開されます。

メキシコの労働組合の主な役割の一つに、労働協約（Contrato colectivo de trabajo）の締結・交渉があげられます。

労働協約とは、労働組合と雇用主の間で締結される、労働条件に関する契約です。労働時間や休暇、給与などについて記載されています。

内容は、雇用契約とほぼ同じです。ただし、雇用契約が労働者個人と雇用主の契約であるのに対し、労働協約は労働組合と雇用主の契約であるという違いがあります。

労働協約は、締結される企業の従業員すべてに適用されます。従業員であれば、たとえ自分が組合員でなくても労働協約のルールが適用されるため注意が必要です。

労働協約は、個々の雇用契約のベースとなり、雇用契約よりも強い効力を持ちます。労働協約と雇用契約の内容は重複することがありますが、雇用契約の内容が労働協約の基準を下回ることはできません。メキシコに進出する日系企業においては、労働協約が企業側に不利な内容でないか確認する必要があります。

労働協約に記載されるのは以下の内容です。

• 締結者の名前と住所
• 適用される会社の名称
• 労働協約の有効期限（無期限も可）
• 勤務日
• 休日・休暇
• 賃金額
• 労働者の研修・訓練に関する規定
• 新入社員の初期研修に関する規定
• 法に基づき組織される委員会の設立・運営に関する規定
• その他、締結者が合意した規定

労働組合が労働協約の締結を求める場合、雇用主はそれに応じなければなりません。なお、企業内に複数の労働組合が存在する場合は、組合の規模や種類によって交渉権を持つ組合が決まります。

労働協約は、CFCRLへの登録が必要です。労働協約は書面で3部用意し、それぞれ両当事者が保有するとともに、残りの1部はCFCRLに提出します。なお、提出する際は、代表権を証明する書類などが追加で必要になります。登録された労働協約は、CFCRLによって公開されます。また、労働協約の締結および見直しは、労働者の過半数の承認が必要となります。

 

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日本の労働組合は、1つの企業内で結成される企業別労働組合が主流です。一方、メキシコの労働組合は、産業別・職業別の労働組合が主流で、全国規模の労働団体が強い影響力を持っています。

メキシコでは、長年、労働組合による現場の支配が大きな問題となっていました。労働組合のトップは利権を優先し、政府や使用者に協力するとともに、労働者の不満を抑圧するということが頻発していたのです。実態のない「幽霊組合」が蔓延し、企業にとって都合の良い労働協約をあらかじめ締結する慣習が定着していました。

これらの問題を解決するため、2019年に労働法が大幅に改善され、労働組合の民主化および透明化が進められました。現在、組合役員の選出や労働協約の承認は、組合員による自由かつ直接の秘密投票で行われます。また、CFCRLが設立され、労働組合の登録や労働協約の管理について厳格に監視されるようになりました。

 

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