ワーホリの年齢制限は30歳まで！ワーホリビザ発給の条件について解説

このページのまとめ

• ワーキングホリデーとは、協定国・地域で生活をしながら就労が体験できる制度
• ワーキングホリデーの年齢制限は、18歳以上30歳以下
• 申請時に30歳なら、渡航の当日31歳になっていても問題ない
• 年齢制限が31歳以上のワーホリ協定国はない
• 31歳以上の人が海外で働くなら、留学中のアルバイトや有給インターンシップ、海外就職を検討する必要がある

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ワーキングホリデーへ行くことを検討している方に向け、年齢制限を中心にワーホリビザ発給の条件について解説します。このコラムで、ワーホリの概要とビザ取得の条件をチェックしておきましょう。

また、本コラムを提供するレバレジーズキャリアメキシコでは、日本語話者の方のメキシコでの就職をサポートしています。海外で働くにあたって、メキシコも視野に入れている方は、ぜひご相談ください。

ワーキングホリデーとは、約1年間、海外で休暇を楽しむことができる制度です。滞在中は、生活費を補うための一定の就労が認められています。旅行や観光、勉強、仕事など、人それぞれ好きなことに挑戦できるのがワーホリの特徴です。

なお、ワーホリはどこでも行けるという訳ではありません。日本と協定を結んでいる国・地域のなかから選ぶ必要があります。人気が高いのは、オーストラリアやアイルランド、カナダ、イギリスなどです。

ワーキングホリデービザの発給要件

ワーキングホリデービザを取得するための主な条件は、以下のようなものがあります。

• 休暇が主な目的であること
• 申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること
• 有効な日本のパスポートを有していること
• 生計のための十分な資金を有していること
• 帰りの航空券（またはその資金）を有していること
• 子どもなどの扶養家族を同伴しないこと
• 健康であること
• 過去に同じ国でワーキングホリデービザを発給されたことがないこと

ワーキングホリデービザの詳細な発給条件は、国・地域ごとに異なります。また、制度が変更されることもあるので、詳しくは駐日外国公館などのWebサイトをチェックしてください。

 

参照 外務省「ワーキング・ホリデー制度」

 

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ワーキングホリデーの年齢制限は国によって異なりますが、ほとんどの国・地域は「18歳以上30歳以下」という年齢制限を設けています。制度上は、31歳になる誕生日の前日までは申請可能です。なお、ワーホリの年齢制限が31歳以上の国はありません。

【ワーキングホリデー人気国の年齢制限】

ワーホリビザの年齢制限は、申請日に関する条件です。そのため、申請時に30歳なら、渡航の当日に31歳になっていても問題ありません。なお、ワーホリビザが発行されたら、基本的に1年以内に渡航する必要があります。

オーストラリアは35歳まで申請できる？

オーストラリアのワーキングホリデーについては、一部の国を対象に年齢制限が35歳まで引き上げられています。ただし、日本は対象外なので注意が必要です。オーストラリア・ワーホリを申請する際は、30歳までに申請しなければなりません。 オーストラリア・ワーホリで年齢制限が引き上げられているのは、カナダやフランス、アイルランドなどです。なお、将来的に日本も35歳の上限対象になる可能性はあります。

ワーホリに年齢制限があるのはなぜ？

ワーホリに年齢制限があるのは、青少年の異文化交流が主な目的だからです。若い時期に国際経験を積む機会を提供し、相互理解やキャリア形成に役立ててもらうことが目的とされています。そのため、ワーホリビザには年齢制限が設けられているのです。また、学生ビザや就労ビザに比べると、申請するのが簡単で、比較的取得しやすい条件が設定されています。

20代後半でワーホリへ行く人が多い

「ワーホリは大学生が行くもの」というイメージを持っている方もいるでしょう。しかし、実際はワーホリへ行くのは社会人が多く、参加者の年齢層は20代後半がメインとされています。社会人として働いてきた人が、キャリアの転機としてワーホリに行くケースが多いです。

なお、社会人がワーホリに参加する場合は、仕事を休職したり退職したりする必要があります。ただし、基本的に1年近く休職するのは難しい場合が多いため、退職をする人が多いです。ワーホリ中にスキルを身に付け、それを転職に活かすというのが主流です。

 

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ワーキングホリデービザで滞在できる期間は、原則1年です。 ただし、イギリスには2年間滞在できます。また、オーストラリアは、特定の条件を満たすことで最長3年まで延長することができます。

ワーキングホリデーは、原則として1つの国につき1回まで行くことができます。行き先を変えれば、複数回参加することも可能です。 また、カナダ、韓国、スロバキアについては、生涯で2回参加することができます

ワーキングホリデービザは、国によって年間発給枠（定員）が定められている場合があります。定員が決まっている場合、条件を満たしていても必ず参加できるわけではないため注意しましょう。

年間発給枠は国ごとに異なり、また選定方法もさまざまです。先着順や抽選制など、選定方法が異なるため、ワーホリに行く際はあらかじめ確認しておきましょう。

「31歳を超えていてワーキングホリデーに参加できない」「海外で正社員として本格的に働いてみたい」という方に向け、ワーキングホリデー以外の海外での働き方について紹介します。

学生ビザでアルバイトをする

国によっては、学生ビザでも条件付きでアルバイトができる場合があります。オーストラリアやニュージーランド、イギリス、アメリカなどの国は、学生ビザでも一定の条件のもと就労が可能です。就労時間の制限や就労が認められる条件は国ごとに異なります。不法就労を避けるためにも、事前に調べておきましょう。

留学生向けの就労ビザ制度を利用する

海外の学校に通う留学生向けに、特別な就労ビザ制度が整備されている国もあります。現地の大学や専門学校を卒業したあと、一定期間現地で働くことができるという制度です。アメリカのOPT制度や、イギリスのGraduate Routeビザ、オーストラリアの卒業生ビザなどが代表的です。

カナダ：Co-opプログラムを利用する

カナダのCo-opプログラムとは、専門学校での勉強と有給インターンシップがセットになったものです。専門学校でスキルを身に付けたあと、それを活かして有給インターンシップに参加します。専攻の内容によっては資格を取得することも可能です。

有給インターンシップに参加する

仕事のスキルを身に付けたい人は有給インターンシップに参加するのもおすすめです。有給のインターンシップは、実際に従業員の一人として働き、実践的な仕事のスキルを身に付けることができます。そのため、休暇が目的のワーキングホリデーよりもキャリアにつながりやすい選択肢といえるでしょう。

海外就職をする

海外の現地法人に雇用してもらい、就労ビザを取得して正社員として働く方法です。海外就職をするには、実務経験や専門スキルが求められるので、31歳以降でも活躍できるチャンスはあります。ITスキルなど専門的な分野で高いスキルがあるなら、就労ビザのスポンサーとなってくれる海外企業も見つけやすいでしょう。また、現地に進出している日系企業のオフィスであれば、語学力に自信がない人でも働ける可能性があります。

 

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