海外赴任時、銀行口座はそのままにしておくとばれる？必要な手続きを解説

このページのまとめ

• 海外赴任の際は、利用中の銀行に連絡し対応を検討する必要がある
• 非居住者になると、銀行サービスの利用は制限され、解約が必要になることもある
• 海外赴任時に、手続きをせず銀行口座をそのままにしておくと、非居住者であることがばれる可能性がある
• 手続きをせずに非居住者になったことがばれると、口座凍結などのリスクがある
• 銀行の非居住者向けサービスを利用することで口座を維持できる

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海外赴任の予定がある方に向け、銀行口座をそのままにしておくとばれるのか、どのような手続きが必要なのかについて解説します。コラムを読んで、海外赴任時の銀行口座の扱いについてチェックしておきましょう。

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海外赴任者の銀行口座はばれる？そのままにしても良い？

海外赴任をして日本の非居住者になると、銀行で利用できるサービスは制限されることが多いです。また、一部の銀行では、口座を解約しなければならないケースもあります。

複雑な手続きが必要になることも多いため、海外赴任の際に「銀行口座は手続きしないでそのまま残しておこう」「海外赴任が銀行にばれるはずがない」と考える人がいるかもしれません。

ただし、適切な手続きをしないで海外赴任をすると、非居住者であることが銀行にばれる可能性があります。これは、本人が日本にいないため連絡が取りづらくなったり、海外からインターネットバンキングを利用することで不正アクセスを疑われたりすることで、ばれるケースがあるからです。

必要な手続きをしないで非居住者になったことがばれると、銀行口座が凍結されるリスクもあります。

そのため、銀行口座に関する手続きをせずに海外赴任をすることはおすすめしません。海外赴任中も銀行口座を維持したい場合は、非居住者向けサービスを利用したり、代理人を立てたりする手続きをする必要があります。

◆関連記事 海外赴任のとき日本の銀行口座はどうすればいい？必要な手続きについて解説

日本の銀行口座を維持するには？

「非居住者」とは、通常1年以上海外で生活する人のことを指します。海外赴任をする場合、非居住者に該当するケースが多いでしょう。非居住者になると、銀行によっては口座の解約が必要になるケースもあります。

一方、非居住者になっても銀行口座を維持する方法もあります。海外赴任中も銀行口座を維持したい人は、以下のような方法を検討してみましょう。

銀行によっては、非居住者向けのサービスを提供しているところがあります。出国前に手続きをしておけば、海外からでも振込や振替、残高照会、海外送金などができるようになり、口座を維持することができます。

ただし、海外から利用する場合、銀行サービスは制限されるケースが一般的です。海外からどのようなサービスが利用できるかは銀行によって異なります。そのため、海外赴任中に利用したい手続きができるかどうか、事前に銀行に確認しておきましょう。

非居住者向けサービスの内容によっては、よりサービスが充実したほかの銀行で新規口座を開設することも検討すべきといえます。

ほとんどの銀行では、契約者本人のほかに代理人を指定することができます。代理人は、契約者本人に代わり、入出金などの取引をすることが可能です。家族や親族を代理人に登録することで、代理人が銀行サービスを利用するかたちで口座を維持することができます。

1年未満の短期滞在の場合、住民票を除票せず、実家などに住民票を残したままにしておくことができます。この場合、そもそも非居住者にならないので、銀行口座を解約する必要はありません。

ただ、住民票を残したままだと、日本の税金や年金の支払い義務が生じる点には注意が必要です。

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海外赴任中に銀行口座を利用するのに必要な手続き

海外赴任中に利用する銀行では主に以下のような手続きが必要とされます。

• 非居住者向けサービスの申し込み・契約
• 住所変更
• 海外からでも利用可能なクレジットカード・デビットカードの用意
• インターネットバンキングの準備・設定

具体的な手続きの流れは、銀行によって異なります。まずは海外赴任中に利用する銀行で、手続きの方法について確認しましょう。なお、手続きには数週間ほどかかることもあります。準備は早めに始め、手続きは計画的に進めていきましょう。

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海外赴任時、証券口座はどうする？

海外赴任で非居住者になると、証券口座は原則として解約しなければなりません。これは、日本の証券会社が、海外での金融商品取引業務を行う許可を得ていないためです。非居住者となった日本人が証券口座の取引を継続すると、海外の法令に抵触する可能性があります。

ただし、なかには条件付きで口座が維持できたり、保有できる商品があったりする証券会社もあります。口座を維持できる場合は、詳しい条件を確認しましょう。

なお、証券口座の解約が必要になるのは、非居住者になる場合です。1年未満の海外赴任で住民票を除票しない場合、基本的に解約する必要はありません。

海外赴任の際、証券口座をそのまま放置しておくと、非居住者であることがばれます。これは、証券会社と税務署のデータが合わなくなるためです。 証券会社は、口座保有者の住所を管理する税務署に収支報告書を送付しています。海外赴任で住民票を移動すると、税務署に書類が届かなくなるため、現住所が異なることが発覚するのです。

非居住者であることを証券会社に申請していないと、口座凍結などの可能性があります。海外赴任が決まったら、適切な手続きをしておきましょう。

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海外赴任時、NISA口座はどうする？

海外赴任の際、NISA口座は最長5年継続することができます。海外赴任中に新たな投資はできませんが、手続きをすればNISA口座の資産を持ち続けることが可能です。

ただし、海外赴任時のNISA口座の対応は金融機関によって異なり、海外赴任に対応していないところもあります。NISA口座を保有できない金融機関の場合、NISA口座を解約したり、資産を課税口座に払い出したりしなければなりません。

海外赴任の際は、NISA口座の保有に対応している金融機関を利用したほうが良いでしょう。

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