メキシコの最低賃金はいくら?メキシコの給与事情を解説
更新日:2026年9月3日


目次
このページのまとめ
- メキシコの一般地域の法定最低賃金は、日給315.04ペソ(約2,900円)
- 月額に換算すると、約9,451ペソ(約86,950円)になる
- 2026年の法定最低賃金は、一般地域で前年比13%増となった
- メキシコの最低賃金は、近年、大幅な引き上げが続いている
- 最低賃金の引き上げによって、最低賃金が一般工員の賃金に追いついている
メキシコでの就職・転職を考えている方に向け、メキシコの法定最低賃金を紹介します。このコラムで、メキシコで働く人の給与事情をチェックしておきましょう。
また、本コラムを提供するレバレジーズキャリアメキシコでは、日本語話者の方のメキシコでの就職をサポートしています。海外で働くにあたって、メキシコも視野に入れている方は、ぜひご相談ください。
2026年のメキシコの法定最低賃金は、以下の金額が適用されています。
一般地域
日給:315.04ペソ(約2,890円)
月額目安:約9,451ペソ(約86,950円)
引き上げ率:13%
北部国境地帯(ZLFN)
日給:440.87ペソ(約4,060円)
月額目安:約13,226ペソ(約121,680円)
引き上げ率:5%
メキシコの法定最低賃金は、一般地域(北部国境地帯(ZLFN)以外の地域)で日給315.04ペソです。これは、日本円に換算すると約2,890円(1ペソ=約9.2円)となります。また、米国と接する北部国境地帯は、より高い金額が設定されています。
なお、このコラムの内容は2026年時点の情報を扱っています。最新の法改正や為替変動に対応したものではないため、ご注意ください。
※1ペソ=約9.2円で換算(2026年8月時点)。
最低賃金の大幅な引き上げが続いている
メキシコの最低賃金は、毎年改訂されます。全国最低賃金委員会(CNSM)によって決定され、毎年1月1日から適用されます。
メキシコでは近年、労働者の購買力回復や格差是正を目的とする最低賃金の大幅な引き上げが続いています。一般地域では、8年連続で2桁の引き上げ率となりました。最低賃金の上昇によって、最低賃金と一般工員の賃金がほぼ同一の水準にまでなっています。
日系企業への影響
最低賃金の上昇は、メキシコ進出中の日系企業に大きく影響しています。
製造業における工員賃金の底上げ
最低賃金が工員賃金に追いついたため、製造業ではすべての職位で連鎖的な賃上げを強いられている状況です。多くの企業がインフレ率を大きく上回るペースでのベースアップを迫られており、それに連動して上級職の賃金アップも余儀なくされています。また、賃金上昇のスピードが早く、売価に反映させることが難しいことも大きな課題です。
社会保険料・福利厚生の会社負担増加
賃金の底上げは、社会保険料や福利厚生にも影響しています。賃金の上昇に伴い、社会保険料(IMSS)、利益分配金(PTU)、クリスマス手当(Aguinaldo)などの会社負担も増加しており、さらなる労務コスト増加を引き起こしています。
コスト高騰への対策は、メキシコに進出している日系企業にとって必須です。具体的な対応策は以下のようなものが挙げられます。
- 工場に自動化設備を導入し、人員削減を図る
- 職場環境の改善など、賃金面以外の工夫でエンゲージメントを高める
- 評価制度の見直し
- サプライチェーンの見直し
最低賃金の上昇は、2027年以降も続く見通しです。
さらに、週労働時間の短縮に向けた動きもあることから、進出日系企業にはシビアな対応が求められています。
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メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)の「全国就業雇用調査(ENOE)」によると、メキシコの就業者は、最低賃金を基準として以下のような分布となっています。
| 区分 | 人口分布 | 月額目安 |
| 最低賃金以下 | 46.9% | ~9,451ペソ
(86,950円) |
| 最低賃金の1~2倍 | 30.9% | 9,451ペソ~18,902ペソ
(86,950円~173,900円) |
| 最低賃金の2~3倍 | 6.2% | 18,902ペソ~28,353ペソ
(173,900円~260,850円) |
| 最低賃金の3倍以上 | 3.2% | 28,353ペソ~
(260,850円~) |
| 無収入 | 4.2% | 収入なし |
※2026年第1四半期。1メキシコペソ=約9.2円
メキシコの一般的な給与水準(月収)は、日本円で約8.7万円~17.4万円が相場です。未経験ワーカーの場合、月収は最低賃金とほぼ同水準となります。
メキシコの最低賃金のルールは厳格です。法律が適用される企業では、原則として、最低賃金以上の給料を支払うことが義務付けられています。
しかし、メキシコでは就業者の約47%が最低賃金以下で働いているのが実態です。この背景には、インフォーマル(非公式)労働者が非常に多いという問題があります。
参照元
INEGI「National Survey of Occupation and Employment (ENOE), population aged 15 years and over」
インフォーマル(非公式)経済の存在
メキシコでは、インフォーマル(非公式)労働をしている人が非常に多く、全就業者の過半数を占めるとされています。インフォーマル労働とは、雇用契約がない自営業的な働き方です。インフォーマルの割合が高い職種は、屋台や露店、行商人、家政婦などが挙げられます。
インフォーマル労働は、政府に登録されておらず、法律上の最低賃金も適用されません。そのため、最低賃金以下の収入しか得られない人が高い割合で存在するのです。
メキシコで働く日本人の給料相場
メキシコでの日本人現地採用の給料は、月収25,000ペソ~(23万円~)が相場です。現地の給与水準と比較すると、1.5倍~3倍が目安となります。
スペイン語と日本語をビジネスレベルで話せる人材、また、日本のビジネスマナーに詳しい人材は需要が高いため、給与など待遇が優遇される傾向にあります。
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ここでは、メキシコでの手取り額に関係する手当や控除項目について解説します。
メキシコの法定手当
メキシコには以下のような法定手当があります。
| 年末手当
(Aguinaldo) | 少なくとも給与の15日分が12月20日までに支払われます。 |
| 労働者利益分配金
(PTU) | 企業が前年度に得た税引前利益の10%を従業員に分配する制度です。 |
| 休暇手当
(Prima Vacacional) | 有給休暇を取得した際、その期間の給与に最低25%の手当が支給されます。 |
| 残業手当 | 通常の残業には2倍の賃金、法律の上限を超える残業には3倍の賃金が支払われます。 |
| 休日出勤手当 | 祝日や週休日に出勤した場合、通常の賃金に加えて2倍の手当が支給されます。日曜出勤の場合、さらに25%の割増手当が支給されます。 |
上記の手当は、法律で義務付けられているので、企業は必ず支給しなければなりません。
メキシコの給与から天引きされる控除項目
メキシコの給与から毎月以下の項目が源泉徴収されます。
| 個人所得税
(ISR) | 累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなります。税率は1.92%~最大35%です。 |
| 社会保険料
(IMSS) | 医療保険、年金、労災などのための保険料です。保険料は、給与額や労災リスクで変動します。 |
| 住宅ローンの返済
(INFONAVIT) | INFONAVIT(労働者住宅基金庁)の住宅ローンを利用している場合、給与から天引きで返済が行われます。 |
| ローンの返済
(INFONACOT) | INFONACOT(労働者消費基金庁)のローンを利用している場合、給与から天引きで返済が行われます。 |
手取りは、額面から上記の項目が引かれた金額となります。
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