メキシコのPTU（労働者利益分配金）とは？計算方法や支払期限を解説

目次

1. メキシコの「PTU（労働者利益分配金）」とは？
2. PTUの支払期限
3. PTUの対象となる人
4. PTUの計算方法
5. PTUの支払義務がない企業
6. PTU未払い・遅延に対する罰則

このページのまとめ

• PTU（労働者利益分配金）は、企業が前年度に得た課税所得の10％を従業員に分配する制度
• PTUは労働者の権利であり、企業は支払いが義務付けられている
• PTUの対象者は、年間勤務日数が60日以上の従業員（役員以外）
• PTUの支払期限は、企業の場合、通常は5月30日まで
• PTU未払いの場合、企業には高額な罰金が科されるリスクがある

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メキシコのPTU（労働者利益分配金）制度について知りたい方に向け、計算方法や支払期限など、基本ルールを解説します。このコラムで、PTUが具体的にどのような仕組みなのか確認しておきましょう。

 

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メキシコの「PTU（労働者利益分配金）」とは、企業が前年に得た利益の10％を、労働者に分配する制度です。

 

PTUは、メキシコ憲法に定められた労働者の権利であり、企業は支払いが義務付けられています。

メキシコのPTUに関する基本ルールは、以下の通りです。

• 分配額：課税所得に一定の調整を加えた金額の10％
• 分配方法：勤務日数50％・給与額50％を基に按分
• 支払期限：通常は5月末まで
• 対象者：年間勤務日数が60日以上の従業員（役員などは除外）

メキシコ進出中の日系企業にも深く関係する制度なので、PTUの基本ルールや計算方法については理解しておく必要があります。

 

なお、本記事は一般的な情報をまとめたものであり、具体的な申告・計算にあたっては現地の専門家にご確認ください。

 

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企業の場合、PTUの支払期限は、実質的には毎年5月30日までです。

 

PTUの支払期限は、法人税の支払期限から60日以内と決まっています。法人税の支払期限は毎年3月31日までです。そのため、PTUの実質的な支払期限は5月30日までとなります。なお、支払期限が土日に重なる場合、コンプライアンスの観点から直前の金曜日に支払を完了しておくことが推奨されます。

 

一方、個人事業主の場合は、法人税の支払期限が4月30日までなので、PTUの支払期限も6月29日までとなります。

PTUの対象となるのは、年間勤務日数が60日以上の従業員です。中途入社の人や年度の途中で退職した人も分配の対象となります。産休・育休中の従業員、業務上の負傷により休業中の従業員も、PTUの対象です。

 

PTUの対象外となるのは、代表取締役、役員、ゼネラルマネージャーです。

 

退職者でPTUが支払えないケース

退職者などで、銀行口座情報が不明だったとしても、PTUの支払い義務は消えません。企業はPTUを支払うために、連絡を試み、その証拠を記録する必要があります。

 

労働者がPTUを受け取れる権利があるのは、1年間です。退職者が1年間PTUを受け取りに来なければ、企業の支払い義務はなくなります。支払い不能額は、翌年のPTU分配対象利益に加算されます。

 

企業は連絡を取ろうとした記録を残すことが重要です。しかし、コンプライアンスを考慮すると、可能な限り行方を追跡して支払うほうが良いとされています。

 

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PTUは、企業が前年度に得た課税所得を基準とし、税務調整を行った後の金額の10％が分配されます。

 

分配の基準は、勤務日数および給与です。分配金は2等分され、それぞれ「勤務日数比例50％・給与比例50％」の基準で配分されます。

 

勤務日数に比例する分は、役職に関係なく、対象年度の勤務日数に応じて分配されます。一方、給与比例の分は、年間給与額に応じて分配されるため、給与額が高いほど多くなります。

 

PTUの上限

各従業員が受け取れるPTUには、上限が設定されています。

「月給の3か月分」もしくは「過去3年間の平均PTU受給額」のうち、従業員にとって有利なほうが上限として設定されます。

 

PTUが上限に達する従業員がいる場合、企業によるPTUの総支払額は、本来よりも少なくなることが考えられます。ただし、PTUの上限に関する超過分は、未払いPTUにはあたらないため、罰則の対象とはなりません。企業は、超過分を再分配する必要はなく、実質的にはその分だけ企業のPTU負担が軽減します。

 

PTU計算根拠の開示

PTUは、企業が一方的に計算し、支払うルールではありません。PTUの計算根拠は、従業員側へ開示する義務があります。

 

企業は、メキシコ国税庁（SAT）に提出した法人税の確定申告書の情報を、提出後10日以内に従業員側へ共有しなければなりません。赤字でPTUの支払いがない場合も、開示手続きは必須です。

なお、開示する必要があるのはPTUに関する情報のみで、計算に関係がない企業秘密については開示を省略することができます。

 

データは少なくとも30日間、閲覧可能です。計算内容に異議がある場合、その間に異議申し立てを行うことができます。

PTUの制度は、原則としてすべての雇用主に義務づけられています。ただし、以下の企業に関しては、PTUの支払義務が免除されます。

• 創業1年目の企業
• 新製品を製造する新設企業（設立から2年未満）
• 鉱業・採掘の新設企業で、資源の調査段階にある場合
• 前年度が赤字の企業
• 年間課税所得30万ペソ未満の小規模事業者
• 特定の公的機関・非営利団体

基本的に、設立2年目以降かつ課税所得がある企業に関しては、PTUの支払義務があります。

 

なお、赤字の定義については注意しましょう。PTUの計算は、会計上の赤字ではなく、税務上の課税所得がベースとなります。

期限内にPTUを支払わなかった企業には、罰金が科されます。罰金額は、250～5,000UMA（測定更新単位）です。

この罰金は、対象となる従業員1人あたりで計算されるので、全従業員に対して未払いが発生すると、数千万円～数億円に相当する高額な罰金が発生するリスクがあります。

 

PTUの未払いや不当な減額があった場合、従業員は無償で申し立てを行うことができます。申し立てができる期間は、PTUの支払期限から1年間です。

 

企業は、監査や従業員のクレームに対応するため、PTU受領書を発行して従業員から署名をもらう対応が求められます。

 

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