メキシコのアウトソーシング規制と合法的な活用方法を解説

目次

1. メキシコでは一般的なアウトソーシングが禁止されている
2. 規制下でも利用可能な人材サービス
3. 禁止されているアウトソーシング例
4. 人材派遣の規制下で日系企業に求められる対応

このページのまとめ

• メキシコでは、2021年より一般的なアウトソーシングが禁止されている
• メキシコにおけるアウトソーシングは、人材派遣を指すことが多い
• 自社の主要事業に含まれない専門サービスのみ外部委託が認められている
• 外部の専門サービスに委託する際は、REPSE登録を取得しているか確認する必要がある
• 人材派遣の規制に違反すると、非常に重いペナルティが科されるリスクがある

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メキシコでのアウトソーシングについて知りたい方に向け、アウトソーシングに関する法規制と合法的な活用方法を解説します。このコラムで、メキシコでアウトソーシングを活用する方法をチェックしてみましょう。

 

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メキシコでは、2021年の労働法改正により、一般的な人材派遣や業務委託が原則として禁止されています。「人手不足を業務委託で補う」ということが安易にできないため注意しましょう。

 

現在は、自社の主要事業に含まれない専門サービスのみ外部委託が可能です。たとえば、メーカーにおける清掃や警備、工事などは外部委託が認められています。

 

禁止されているのは、自社のメイン業務を外部の企業に委託することです。この規制に違反すると、高額な罰金が科されるなど、非常に厳しいペナルティの対象となります。

 

「アウトソーシング」に対するイメージの違い

そもそも日本とメキシコではアウトソーシングに対するイメージが異なります。日本におけるアウトソーシングは「業務委託」というイメージが一般的です。一方、メキシコのアウトソーシング（Subcontratación）は、主に「人材派遣」という意味で用いられます。

 

メキシコとの取引がある日系企業においては、実務上で「アウトソーシング」がどのような意味で用いられているかよく確認することが重要です。

 

メキシコにおけるアウトソーシング禁止の背景

メキシコでアウトソーシングが禁止されている理由は、脱税の防止および労働者の権利を保護するためです。

 

かつてメキシコでは、自社で雇用すべき人材を他社から借りることで、雇用責任を回避するという行為が横行していました。

従業員を雇用する会社を別に作り、利益を出す会社と分けることで、手当や社会保険を減額するということが多発していたのです。具体的には以下のような派遣スキームが横行していました。

 

• 利益の出る会社に労働者を所属させないことで、利益分配金（PTU）を減らす
• 実際よりも低い給与額で社会保険（IMSS）に登録する
• 年末ボーナスの直前に労働者を大量解雇する
• 人件費を「業務委託費」として処理し、脱税を行う
• 架空のインボイスを乱発し、組織的な脱税を行う

 

こういったアウトソーシングの悪用を防ぐため、2021年の労働法改正によって、人材派遣・業務委託は原則として禁止されました。かつては当たり前に行われていたアウトソーシングも、現在は多くが違法化しています。

日系企業においては、「自社の主要業務は、直接雇用した労働者で行う」ということを徹底する必要があります。

 

違反した場合のペナルティ

メキシコでは、一般的な人材派遣は原則禁止されており、これに違反すると、非常に重いペナルティが科されます。具体的な罰則は以下の通りです。

 

罰則は、派遣元の企業だけでなくサービス利用企業にも科されます。また、派遣元の企業が労働者に対する義務を怠った場合、サービス利用企業も連帯して責任を負います。

 

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メキシコでは、一般的なアウトソーシングが禁止されていますが、規制を回避して合法的に利用できるサービスもあります。具体的には、以下の形態に関しては利用可能です。

 

外部の専門サービスに委託する（メイン事業以外）

企業の「主要な経済活動」に含まれない業務であれば、外部の専門業者に委託することができます。具体的なサービスとしては、工場における清掃、警備、税務・会計、ITシステムの保守などが挙げられます。

 

外部の専門サービスに委託する際は、その企業が「REPSE」登録をしているか確認することが重要です。

人材提供をする企業は、労働社会保障省（STPS）に、REPSE登録をすることが義務付けられています。REPSEは3年ごとに更新が必要で、また登録された特定のサービス以外で、人材を伴うサービスを提供することはできません。

 

REPSE登録があるかどうか、また、利用するサービスが登録されているかを確認する必要があります。

 

製造業向けの「シェルターサービス」を利用する

シェルターサービスとは、外国企業が現地法人を設立することなく、シェルター企業の枠組みを利用して製造を開始できるシステムです。IMMEXプログラムに基づいて運営され、原則として輸出を前提とする製造業で利用できます。シェルター企業は、従業員を直接雇用した上で、雇用責任や労務、税務などを包括的に代行するため、禁止された派遣行為に該当しません。

 

シェルターサービスを利用するメリットは、法的リスクを回避できる点、初期費用を削減できる点、迅速に操業を開始できる点などが挙げられます。一方、委託コストがかかる点や自社の文化が伝わりにくい点がデメリットです。

 

人材紹介サービスを利用する

日系企業が外部人材を活用する場合は、人材紹介エージェントを経由して正社員を探す方法が一般的です。

 

人材紹介サービスに関しては、直接雇用を前提として人材を紹介するサービスなので、人材派遣の規制の対象にはなりません。REPSE登録も必要なく、合法的に利用することができます。

 

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REPSE登録を取得している専門サービスであれば、例外的に人材を受け入れることが可能です。ただし、以下のような活用方法は認められていません。

 

• REPSEに登録していない業者から人材を受け入れる
• REPSEに登録されている業種と異なる業務をさせる
• 清掃スタッフなどとして受け入れた人材に本業を手伝わせる
• グループ会社間で人材を派遣・出向させる

 

これらのケースは違法であり、厳しいペナルティが科される可能性があります。メキシコでは、本業に関わる人材は、直接雇用のみというのが基本です。

 

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メキシコ進出中の日系企業が外部から人材を受け入れる際には、以下のような対応が求められます。

 

• メイン業務に関わる人材は直接雇用とする
• 人材紹介サービスを活用して人材を探す
• 委託先のREPSE登録を確認する
• 委託する業務内容がREPSE登録されているか確認する
• 委託先がREPSE登録の義務を履行しているか確認する
• 委託する業務が自社の本業と重複していないか確認する

 

日系企業がメキシコでアウトソーシングを利用する場合は、委託する業務が自社の定款に記載された事業目的と重複しないよう注意が必要です。定款に記載された業務を外部委託してしまうと、違法な人材派遣とみなされるリスクがあります。特に、何でも対応できるような幅広い事業目的が書かれている場合、外部委託と重複する可能性があるため要注意です。

 

また、委託先が法令を遵守する事業者かどうかの確認も欠かせません。人材派遣を利用する場合、派遣される労働者に対し、自社および派遣元で連帯して責任を負うことになります。そのため、委託先が税金や社会保険の支払いを滞りなく行っているかといった確認が必要です。

 

なお、人材派遣を利用する場合、契約書の締結が必須となります。契約書には、業務内容、おおよその人員数、REPSE登録番号、経済活動の識別番号などを記載します。

 

労働法による規制は、企業の存続に関わる重要な経営課題です。違反が発覚すれば、事業停止のリスクさえあります。不明点等があれば、現地の弁護士専門家にご相談ください。

 

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