海外移住の際、銀行口座はどうしてる？各銀行の非居住者向けサービスを紹介

このページのまとめ

• 海外移住で日本の非居住者となる場合、日本の銀行口座は基本的に解約しなければならない
• 各銀行にある非居住者向けサービスを利用することで、銀行口座を残しておくことができる
• 国内利用者の多いメガバンクは、非居住者向けサービスを提供していることが多い
• ネット銀行は口座を解約しなければならない場合が多い

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「海外移住をする人は銀行口座をどうしてる？」と疑問に思っている方に向け、海外移住の際の銀行口座の扱いについて紹介します。日本の非居住者になる場合、銀行口座は基本的に解約する必要がありますが、非居住者向けサービスを利用すれば銀行口座を維持することも可能です。コラムを読んで具体的な手続きや方法についてチェックしましょう。

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海外移住をしたら銀行口座は基本的に解約しなければならない

日本の銀行口座は、原則、国内居住者を対象としたサービスです。そのため、海外移住をすることで日本の非居住者となった場合は、基本的に銀行口座を解約しなければなりません。

しかし、各銀行にある非居住者向けサービスを利用するなど、日本の銀行口座を残しておく手段も存在します。日本の口座を残しておきたい場合は、次の項目で紹介する方法をチェックしてみましょう。

海外移住後も日本の銀行口座を残しておく3つの方法

海外移住後も日本の銀行口座を残しておくには、以下のような方法があります。

ほとんどのメガバンクには、非居住者も口座を残しておける特別なサービスがあります。移住前に手続きをしておくことで、海外からでも振り込みや海外送金など基本的なサービスが利用できるようになるので便利です。

手続きには時間がかかることもあるので、利用している銀行のWebサイトをチェックしたり、銀行窓口に問い合わせたりして早めに確認しておきましょう。

多くの銀行には、預金者本人とは別に家族や親族を代理人に指定できるサービスがあります。出国前に代理人届と委任状を提出して手続きしておけば、海外移住後も代理人が継続して銀行口座を利用するかたちで、口座を残しておくことができます。

非居住者とは、基本的に「1年以上海外に住む予定がある人」のことを指します。1年未満の短期滞在であれば、海外転出届を提出する必要がありません。実家や持ち家に住民票を残しておくことができます。居住者のままでいることができるため、日本の銀行口座を残しておくことが可能です。

ただし、住民票を残しておくと、住民税や健康保険料、年金などの支払い義務が生じてしまいます。

 

参照

国税庁「No.2875 居住者と非居住者の区分」

 

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各銀行における非居住者向けサービスの有無

国内の主な銀行について、非居住者を対象にした銀行口座サービスの有無について紹介します。

国内利用者の多いメガバンクは、ほとんどが非居住者用の銀行口座サービスを提供しています。一方、ネット銀行は口座を解約しなければならないものがほとんどです。

 

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主な銀行の非居住者向けサービスの概要

非居住者向けサービスがある銀行について、それぞれのサービスの概要を紹介します。

「グローバルダイレクト」は、インターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」が海外でも利用可能になるオプションサービスです。事前に申し込みをすることで、海外からでもほとんどのサービスを継続して利用できるようになります。

利用料は月額300円。申し込みは、出国の2～3週間前までに行う必要があります。

「SMBCグローバル・ダイレクト」を申し込むことで、海外からでも国内振込や国内振替、海外送金といったサービスが利用できます。

申し込みは、出国の3週間前までに行う必要があります。利用料は月額220円（税込）。申込月と翌月分の利用料は無料になります。

Webサイト上で手続きをすることで、基本的なサービスを継続して利用し続けることができます。

渡航先の国で納税者番号が発行される場合は、納税者番号も届け出なければなりません。また、郵便物を送ったり連絡をしたりするために、日本国内の連絡先となる人を届け出ておく必要があります。なお、外貨送金はできません。

住所変更などの手続きをすることで、非居住者になっても口座を維持することができます。海外からでもインターネットバンキング「プレスティアオンライン」などを通じて、各種銀行サービスが利用可能です。残高照会や外貨預金の取引、事前に登録した送金先への送金などができます。

また、国際キャッシュカードの申し込みをすることで、円口座から海外で現地通貨を引き出すこともできます。

海外勤務者向けの日本国内送金サービスが利用できます。送金には手数料がかかりますが、サービスの手数料は無料です。

みずほ銀行では、非居住者の場合、日本国内の送金であっても海外送金扱いになってしまうため、高い手数料がかかってしまうのですが、このサービスを利用することで国内送金と同様の手数料で行えるようになります。

なお、サービスが利用できるのは、インターネットバンキング「みずほダイレクト」をすでに契約し、利用中の人に限られます。

りそな銀行は、日本の非居住者となっても口座を維持できます。

また、非居住者円預金のサービスを利用することができます。ただ、同サービスでは、キャッシュカードや総合口座取引、カードローン取引など、利用できないサービスもあります。また、非居住者の利息からは、所得税が源泉徴収されます。

なお、インターネットバンキングのマイゲートは海外から利用できません。

 

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口座を残す場合は、必ず銀行に連絡する

海外移住をする際、銀行口座を残す場合は、海外移住することを事前に銀行に連絡しておきましょう。銀行に連絡せずに海外移住をすると、不正取引を疑われて口座が凍結されるリスクが生じます。不要なトラブルを避けるためにも、口座の扱いや必要な手続きについて事前に銀行に確認しておくほうが無難です。

このとき、非居住者向けサービスの内容もあわせて確認しておきましょう。非居住者向けサービスの内容は銀行ごとに異なります。サービスの内容によっては、よりサービスが充実したほかの銀行で口座を開設したほうが良いケースもあるでしょう。また、不要な口座は解約し、海外移住後も利用する予定のある口座に資金をまとめておくのも一つの手です。

 

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