このページのまとめ
- 日本の運転免許証は一部地域を除いて、海外では使えない
- 海外で運転するなら原則、国際運転免許証が必要
- 日本の国際運転免許証はジュネーブ条約に基づくものなので、同条約の締結国において有効
- 国際運転免許証の有効期限は1年、更新はできない
- 国際運転免許証の申請は、運転免許センターや運転免許試験場、指定警察署で行う
- 申請に必要なものは、運転免許証・パスポート・写真・手数料
海外で運転するには、基本的に国際運転免許証を取得する必要があります。このコラムでは国際運転免許証の概要や申請方法について解説しているので、海外で車を運転したい人はチェックしてください。
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海外で運転するには「国際運転免許証」が必要
日本の運転免許証だけでは、一部地域を除いて海外で車を運転することはできません。海外で車を運転するには、原則「国際運転免許証」を取得する必要があります。日本の国際運転免許証は、ジュネーブ条約締結国でのみ有効です。
なお、国際運転免許証は日本の運転免許証を翻訳したものなので、海外で実際に運転する場合は国際運転免許証と日本の免許証の両方が必要になります。また、日本国内で運転する場合は、国際免許証は効力を持ちません。
日本の国際運転免許証で運転できる国・地域
道路交通に関する条約は「ジュネーブ交通条約」と「ウィーン交通条約」の2種類があります。日本はジュネーブ条約しか締結していないため、ウィーン条約しか締結していない国では、国際運転免許証は効力を持ちません。
ジュネーブ条約締結国は、アメリカ、カナダ、イギリス、イタリア、フランス、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドなど、100カ国以上に上ります。締結国の一覧は、警視庁「ジュネーブ条約締約国等一覧」などで確認できるので、チェックしてみましょう。
なお、国際運転免許証の有効期限が短い地域や、ジュネーブ条約を締結していなくても国際運転免許証が有効な地域もあるので、渡航前に大使館などで確認しておくことをおすすめします。
国際運転免許証がなくても運転できる国・地域
なかには国際運転免許証を取得しなくても、日本の運転免許証で運転できる国・地域もあります。
たとえば、ドイツやスイスはジュネーブ条約加盟国ではないものの、2国間の取り決めによって日本の運転免許証と翻訳証明があれば運転が可能となっています。
また、ハワイ、グアム、サイパンは日本の運転免許証のみでも運転が可能です。ただし、事故や違反の際に免許の扱いに詳しくない警察官が担当になると、無免許扱いになってしまうリスクがあるので、国際運転免許証を取得しておくほうが無難といえるでしょう。なお、日本の運転免許証が有効な期間は地域ごとに異なります。
国際運転免許証の有効期限は1年
日本の国際運転免許証の有効期限は、発行日から1年間です。更新制度はないので、有効期限を延長したい場合は、返納したうえで再度新規発給の申請を行わなければなりません。
海外に1年以上滞在する場合は、現地の運転免許を取得したり、日本の運転免許を切り替えたりする手続きをとったほうが良いでしょう。
日本の運転免許証が失効すれば国際運転免許証も失効する
日本の運転免許証が失効したり取り消されたりした場合は、国際運転免許証の効力も失われます。渡航中に日本の運転免許証の期限が切れてしまうと、国際運転免許証も失効してしまうので注意が必要です。必要があれば、日本の運転免許証について更新期限前の更新手続きを行っておきましょう。
また、日本の運転免許証の効力が停止されている場合は、国際運転免許証の申請ができません。免許証の登録情報が現在と異なっている場合も申請できないため、あらかじめ登録情報を更新しておく必要があります。
「国際運転免許証」と「国外運転免許証」の違い
日本の法令では、外国の行政機関が発行したものを「国際運転免許証」、都道府県の公安委員会が発行したものを「国外運転免許証」と区別しています。
しかし、都道府県の公安委員会が交付するものには「国際運転免許証」と表記されているので、一般的には国外運転免許証は国際運転免許証として認識されています。
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国際運転免許証の申請方法
国際運転免許証の申請は難しくありません。ここで申請方法をチェックしておきましょう。
申請窓口
各都道府県にある国際運転免許証の申請窓口は以下のとおりです。
- 運転免許センター
- 運転免許試験場
- 指定警察署
施設によって受付時間や受付の曜日が異なるので、よく確認しましょう。
必要書類や手数料
国際運転免許証の申請をするのに必要な書類や手数料は以下の通りです。
【必要書類】
- 運転免許証
- 写真
- パスポート原本
- 古い国外運転免許証を持っている場合は、国外運転免許証
【手数料】
2,350円（東京都、2023年）
※手数料は都道府県によって異なる
写真のサイズは、縦4.5センチメートル×横3.5センチメートル。無帽・正面・顔中心・無背景で、申請前6か月以内に撮影したものを用いましょう。
また、パスポート原本がない場合は渡航を証明する書類が必要になります。海外赴任証明書や留学証明書、eチケット（控）の印字などを用意しましょう。
発行までの日数
できあがった免許証は、即日発行の場合は申請の当日に受け取ることができ、後日郵送の場合は2~3週間後に届きます。
運転免許センターや運転免許試験場は即日発行の場合が多く、警察署の場合は後日郵送になる場合が多いです。ただ、即日発行を行っていない免許センターもあるので、急ぎで免許証が必要な場合は事前に確認しておくことをおすすめします。
参照
警視庁「国外運転免許証取得手続（本人による申請）」
海外で運転する際の注意点
海外の交通ルールは日本とは異なります。交通違反や事故を起こさないためにも、最低限、以下のような点に注意して運転しましょう。
国際運転免許証をはじめ運転に必要なものを携帯する
海外で車を運転するには以下のようなものが必要です。
- パスポート
- ビザ
- 国際運転免許証
- 日本の運転免許証
- 翻訳証明書（必要があれば）
また、レンタカーを借りる際はクレジットカードが必要なので、持参しましょう。
交通ルールをチェックする
運転する国の交通ルールはチェックしておきましょう。たとえば、日本と同じ左側通行の国は、イギリスやオーストラリア、マレーシアなどがありますが、海外は基本的に左ハンドル・右側通行が主流です。車線を間違えて運転してしまうと、大事故になりかねません。右側通行の国で運転する際は、駐車場などで練習しておくと良いでしょう。
それ以外にも、標識や交差点のルール、マイル・メートルの表記の違いなど、さまざまな違いがあるため注意が必要です。
レンタカーはAT車（オートマ）を選ぶ
レンタカーを選ぶ際はAT車がおすすめです。慣れない土地を運転するので、操作がしやすいAT車のほうが負担が少なく運転しやすいでしょう。ヨーロッパのレンタカーはMT車（マニュアル）が多いので、AT車があるか確認したうえで予約しておくことをおすすめします。
なお、国際運転免許証には、日本の「AT限定」にあたる区分がありません。そのため、AT限定免許証であってもMT車を運転することもできますが、トラブルの元になるのでAT車を選んでおいたほうが無難です。
海外旅行保険のレンタカー特約に入る
海外で車を運転するなら、海外旅行保険のレンタカー特約に入っておくことをおすすめします。海外でレンタカーを運転している際の事故は、日本の自動車保険や海外旅行保険ではカバーしきれません。そのうえ、海外は交通ルールや法令が日本とは異なるため、事故を起こすと膨大な賠償責任を負うリスクがあります。そのため、海外旅行保険にレンタカー特約をつけたり、現地のレンタカー保険に加入することが重要となります。
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