世界の労働時間ランキングから検証！海外と日本の残業はどう違う？

このページのまとめ

• 世界の主要国の中で、日本の労働時間は決して長くない
• 世界の労働時間ランキングで、最長時間はメキシコ、最短時間はドイツ
• 海外で残業のイメージは「残業をする人は仕事ができない人」

かつて日本は、世界からも「働きすぎ」と言われ、残業時間も多いイメージが強くありました。ただ、今は残業が多いとブラック企業などといわれ、企業の信頼が失墜しかねないのもあって、日本企業の労働環境はずいぶん改善されました。では実際、世界的な基準で見たらどうなのでしょうか。このコラムでは、世界的に労働時間の長い国や、海外の残業の考え方の違い、北米や西欧の労働時間について紹介します。

また、本コラムを提供するレバレジーズキャリアメキシコでは、日本人のメキシコでの就職をサポートしています。海外で働くにあたって、メキシコも視野に入れている方は、ぜひご相談ください。

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実は日本もそんなに多くない？世界と日本の残業時間

残業時間の多さは主に定時以降の労働を指しますが、大体どの国も平均的に7〜8時間がフルタイム労働だとすると、「労働時間が長い＝残業や休日出勤が多い」と言い換えられます。実際の日本の労働時間の順位と世界の労働時間ランキングを見ていきましょう。

日本の労働時間

経済協力開発機構（以下OECD）の2021年の調査によると、日本の労働時間は年間1607時間で、OECDの44カ国の中で多い順で27位となっています。これは世界の国の中で特別多くはなく、1791時間のアメリカやOECDの44カ国の平均労働時間を下回っています。以前より労働時間が減った背景には、労働基準法の「時間外労働の限度に関する基準」で、残業は月45時間、年間360時間までが上限と決められ、これを超えて残業することは違法とされたことが大きな要因でしょう。

労働時間世界ランキング

世界で労働時間が長い国トップ5
1位：メキシコ（2,128時間）
2位：コスタリカ（2,073時間）
3位：コロンビア（1,964時間）
4位：チリ（1,916時間）
5位：韓国（1,915時間）
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12位：アメリカ（1,791時間）
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27位：日本（1,607時間）
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45位：ドイツ（1,349時間）

参照元：OECD 2021年労働時間調査

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海外の残業の考え方

日本と世界で異なる「残業」のイメージ

世界の主要先進国は、日本に比べて残業時間が少ない国もあれば少ない国もありますが、日本と海外諸国で残業そのものに対する考え方やイメージに違いがあります。日本で残業は、今もなお、「仕事を頑張っている人」「より仕事に熱心に取り組んでいたりする人」といったポジティブなイメージがあります。一方、欧米（特にヨーロッパ）で、残業は、定時内に終えられなかった人がやむをえず業務をこなしている印象を持たれます。つまり、「残業をする人は仕事ができない人」「プライベートの時間を楽しまない人」と見なされる傾向があるということです。日本でも労働基準法が遵守されてきてからは、残業に関して同様の捉え方をする傾向は生まれてきてはいますが、まだまだサービス残業の観念や、「一定の成果を上げるためには、残業してでも人より働かなければならない」といった考えが根付いていることも事実です。

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海外の残業は多い？少ない？残業の考え方は？

世界の国では残業や労働時間について、どんな文化や労働時間の規定があるのでしょうか。特徴的な国をピックアップして紹介します。

北米の国の残業

アメリカ
上記のように、アメリカの労働時間が日本より長いのは、国民の休日である祝祭日が日本より少ない点も影響しているのかもしれません。残業については、アメリカは公正労働基準法で、週40時間を超えて労働した際は、残業分に対して基本時給に50％割増の時給を支払うよう定められています。ただ、年棒制で働くホワイトカラーの労働者の場合、残業という概念や設定はありません。これは「ホワイトカラー・エグゼンプション」という制度で、企業は残業代を支払わなくても違法とならない場合もあります。この制度は、自身の業務が終わってなければ残業することもありますが、早く終われば早く帰ることもあります。

メキシコ
同じ北米でも、メキシコは先に紹介した通り「世界で最も労働時間が長い国」です。年間労働時間は、ここ数年はOECD加盟国でずっと1位です。そもそもメキシコで労働時間が長くなる理由は、ひとつに土曜も出勤する会社が多いこと、また、法令で定められた国民の休日が少ないことがあります。さらに、お隣のアメリカに比べて賃金が安く、少しでも長く働くことで賃金を上げたいと考える人が多いことも要因のひとつかもしれません。
メキシコの労働時間や働き方については以下のサイトでも詳しく説明しています。
https://lc-mexico.com/contents/article/3810/

ユーロ圏の国の残業

ドイツ
ドイツは、OECD加盟国で年間労働時間が最も少ない国です。残業時間においても、とても少ない国のひとつです。ドイツで残業をすることは、「仕事が効率的に行われていない」と判断される厳しい基準があるのも残業が少ない理由でしょう。また、ドイツでは、アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同様に、タスクが終われば定時より早く帰ることもあります。反面、終わっていなければ残業で補うこともあります。

フランス
フランスでは、法定労働時間として週35時間と決められています。それを超えて勤務した分が残業時間となります。残業代については、週8時間までは25％、それを超過すると50％の割増賃金が支払われます。ただ、年間の労働時間が1607時間、月間で151.67時間と決められているため、繁忙期と業務が少ない時期で調整することも可能です。

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まとめ

世界の労働時間ランキングから見ると、日本はさほど長い国ではありません。労働基準法によって長時間の残業が違法となったことが背景にあります。また、世界の残業の捉え方は「仕事ができない人」というイメージです。最も労働時間の短いドイツは、特にこの傾向が強く、残業の長短で効率的に仕事ができているかどうか判断されることもあります。