このページのまとめ
- 駐在妻・駐在夫が働くと、収入が得られるうえキャリアも継続できる
- また、人間関係が広がったり、ハリのある生活が送れるようになったりする
- 一方、駐在妻・駐在夫が働くにはビザ取得や言葉の壁などハードルも多い
- どんなハードルがあるのか把握したうえで対処することが重要
- 駐在妻・駐在夫が働く方法は現地採用やフリーランスなどがある
配偶者の海外赴任に帯同し海外に住んでいる方に向け、駐在妻・駐在夫が仕事をするメリットや方法について解説します。また、海外就労におけるハードルも紹介。コラムを読んで、海外での働き方について検討してみましょう。
また、本コラムを提供するレバレジーズキャリアメキシコでは、日本人のメキシコでの就職をサポートしています。海外で働くにあたって、メキシコも視野に入れている方は、ぜひご相談ください。
海外赴任に帯同する妻（夫）が仕事をする3つのメリット
駐在妻・駐在夫が働くことには、以下のようなメリットがあります。
やりがいが見つかる
駐在妻・駐在夫にありがちなのが「日中暇を持て余してしまう」という悩み。
駐在妻・駐在夫が専業主婦になると、仕事という社会との繋がりがなくなります。また、海外ではママ友・パパ友などのコミュニティも少ないため、パートナーが働いている間は家で孤立してしまいがちです。さらに、子どもがいない家庭だと、家事もさほど忙しくないため、日中は暇を持て余してしまいます。1人で何もしない時間が増えることで、生活にハリのなさを感じる人も少なくありません。
仕事に就いて、やりがいや達成感が得られるようになれば、日々の生活にもハリが出て充実感が得られるようになるでしょう。職場で新しい人間関係も構築でき、自分の世界を広げることもできます。
自分でお金が稼げる
駐在員の家庭は、海外赴任手当や配偶者手当が支給されることが多いため、基本的には生活するのに十分な収入があります。ただ、海外赴任に帯同するために仕事を辞めてしまうと、やはり世帯収入は減ってしまうものです。そのため、資産形成の面で見れば、働いて収入を得るに越したことはありません。
また、仕事をすることで「経済的に自立できる」点もメリットといえます。渡航先の生活は、パートナーの収入に頼ることになるので、好きなものを買ったり、贅沢をして美味しいものを食べたりするのに抵抗が生じてしまうこともしばしば。自由に使えるお金を稼ぎたいと考えている方が多いようです。
なお、駐在員の収入に関しては「海外駐在員の年収事情をチェック！収入はどのくらい増える？」で詳しく説明しているので、興味のある方はチェックしてみましょう。
キャリアを継続できる
キャリアを継続できる点も駐在妻・駐在夫が働くメリットの一つです。
駐在員は、赴任後数年で帰国します。その際、駐在妻・駐在夫のキャリアブランクが長くなると、帰国後に働く場合、再就職に不利になってしまう可能性が高いといえるでしょう。また、気持ちの面でも、社会復帰への不安が大きくなってしまいがちです。帰国後のキャリア形成のために、ブランク期間を減らすのは有効だといえます。
駐在妻・駐在夫が働くのは難しい？ 5つの理由と対処法
そもそも一般的に海外就職するには、就労ビザの取得や、言語の壁、納税手続きなど諸々のハードルが存在します。これは現地で生活する駐在妻・駐在夫も例外ではありません。「働きたい」と思っても、諸手続きが生じるため、すぐには就職できないというのが実情です。
本項では、駐在妻・駐在夫が海外で働く際のハードルと、その対処法について解説します。
就労ビザが必要とされる国がある
駐在妻・駐在夫が海外渡航する際に用いるのは、たいてい「配偶者等ビザ（帯同ビザ）」です。海外で働くには一般的に「就労ビザ」が必要であり、配偶者等ビザでも働けるかどうかは国によって異なるので注意が必要です。
たとえば、イギリスは配偶者等ビザでも就労可能で、アメリカやシンガポールは労働許可書があれば就労可能です。一方、中国やタイでは、就労ビザに切り替えなければ働けません。
就労ビザの取得は、各種手続きやスポンサーとなる企業が必要とされるためハードルが高め。就労ビザの取得の難しさから、海外での仕事を諦める駐在妻・駐在夫が多くいます。国ごとに条件があるので、赴任先の国や地域の規則をよく確認しておきましょう。
なお、就労ビザに関しては「海外就職に必要な就労ビザとは？種類や取得方法を解説！」で詳しく説明しているので、興味のある方はチェックしてみましょう。
パートナーの会社が妻（夫）の就労を禁止していることも
パートナーの会社が、帯同家族の就労を禁止しているパターンもあります。この決まりは社内規定に明記されている場合もあれば、暗黙のルールになっている場合もあるため、留意する必要があります。
就労を禁止する理由は、会社が扶養手当や海外赴任手当を高額で支給していたり、家族の安全を確保する必要があったりするからです。法的な拘束力はないため、パートナーの勤める会社に交渉すれば、就労の許可が下りる可能性もありますが、交渉するのに気が引けてしまったり、会社との揉め事を避けたりするために、就労を諦めてしまう人が多いというのも事実です。
また、帯同家族が就労することで、配偶者手当や一時帰国費用の手当といった福利厚生の対象外になってしまう可能性もあるため、働くメリットとデメリットを把握したうえで判断するようにしましょう。
会社が帯同家族の就労を禁止している場合でも、トラブルに巻き込まれにくい仕事であれば、就労の許可が出る可能性が高まります。外出せずに働ける在宅ワークなど、仕事内容を選べば許可が出るかもしれません。
納税義務が発生し、手続きが必要になる
基本的に海外で収入を得れば、現地で納税義務が発生します。納税のルールは国や地域によって異なるうえ、配偶者の会社での確定申告に影響することもあるため、複雑な手続きが必要になることも多いです。そうした税金関係の手続きの煩雑さから、海外就労を諦めるパターンも多いといえます。渡航先の税制をよく確認し、会社に相談しながら手続きを進めましょう。
言葉の壁がある
各種手続きができたとしても、言葉の壁によって仕事探しに苦戦するパターンが多いです。もちろん現地語のスキルがなくても働ける日系の職場は数多くありますが、語学スキルがあるに越したことはありません。現地語のスキルに不安がある方は、語学学校に通うなどして語学力を身につけると良いでしょう。
なお、語学スキルがなくても働ける仕事に関しては「メキシコには語学不問の仕事がある？海外就職の魅力とは」で詳しく説明しているので、興味のある方はチェックしてみましょう。
扶養から外れる可能性がある
海外赴任に帯同するために仕事を辞めた場合、配偶者の扶養に入るパターンが多いはずです。扶養には税法上の扶養と、社会保険上の扶養がありますが、特に注意すべきなのは後者。年収が130万円を超えると、社会保険上の扶養から外れ、自身で社会保険に加入する必要が出てきます。
ただ、海外の医療・保険制度は日本ほど整備されていないことも多いです。そのため、勤務先が用意した保険ではカバーしきれず、扶養から外れた人が保険を自腹で手配しなければならないこともあり得ます。現地採用で働く場合は、駐在員のように充実した手当が支給されるわけではないため、保険料の負担が予想以上に大きくなってしまうこともしばしば。扶養に入っている方は、年収額や保険の扱いをあらかじめ調べておくと良いでしょう。なお、扶養を外れると、扶養調整を気にせず高給の仕事ができるようになるなどメリットもあるので、自身に適した選択をするようにしましょう。
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海外就労における年金・保険の扱いとは？知ってトクする意外な選択肢
駐在妻・駐在夫が働く方法
駐在妻・駐在夫が働く方法は、主に以下のようなものがあります。
現地採用として働く
駐在妻・駐在夫が海外で働く方法として最もメジャーといえるのが、現地採用という働き方です。現地採用とは、現地企業や日系企業の海外拠点に直接雇用される働き方を指します。海外赴任者のような手厚い手当はなく、給料も現地水準になってしまいますが、高いスキルを必要としない求人や日本人向けの求人も多いので、仕事を選べば就労のハードルは低めです。
就労ビザや労働許可が必要な国なら、それらの発行をサポートしてくれるかどうかを確認しておきましょう。
なお、現地採用については「海外で現地採用として働くメリットを解説！向いているのはどんな人？」でも紹介しているので、チェックしてみてください。
フリーランスとして働く
デザインやプログラミング、翻訳など、フリーランスとしてオンライン上で仕事を受注する働き方を選択するのも手です。海外にいながら日本の案件をこなすこともできるので、安全性の問題や言葉の壁といった課題をクリアして働くこともできます。副業が一般的になりつつある昨今、フリーランスが仕事を得られるプラットフォームも充実してきており、幅広いジャンルから自分に合った仕事を選択可能です。また、なかにはオンライン上で日本のクライアントから収入を得る場合、就労ビザを必要としない国もあります。
リモートワークで仕事を続ける
海外赴任に帯同する場合、たいていは現職を辞める必要があります。一部の企業は、配偶者転勤休業制度などにより休職扱いになることもありますが、同制度を取り入れている企業は少なく、利用者はあまりいません。
他方で、仕事内容によっては、国外からのリモートワークが認められて現職を続けられるパターンも少ないとはいえ存在します。仕事を続けたい場合は、職場に相談してみると良いかもしれません。
駐在妻・駐在夫におすすめの仕事6選
本項では、駐在妻・駐在夫が働きやすいおすすめの仕事を6つピックアップして紹介します。自分に合った仕事があるか確認してみましょう。
なお、日本人向けの仕事は「日本人が海外就職する方法とは？ 働きやすい職種13選を紹介！」で詳しく紹介しているので、興味のある方はチェックしてみましょう。
日本語を使う仕事
日本語を教える仕事や、翻訳の仕事など、日本語を活かせる仕事はおすすめです。
日本語教師
日本語教師は、日本語学習者に日本語を教える仕事です。「日本語が話せる」ことを強みとして働けるため、日本人におすすめの仕事の1つといえます。日本語学習者は増加傾向にあるため、世界的に需要も高い仕事です。
日本語教師になるのに必須の資格はありませんが、教育機関に所属して働く場合、教育能力を証明するため、たいてい以下の条件のいずれかを満たしている必要があります。
- 大学または大学院で日本語教育を主専攻または副専攻し修了している
- 日本語教師養成講座420時間を修了している（学士以上の学位が必要）
- 日本語教育能力試験に合格している
上記条件を満たしていれば、帰国後も在日外国人を相手に日本語教師として働き続けることができるでしょう。
他方で、インターネットを活用したオンラインレッスンなら、上記の条件を満たさなくても「日本語をネイティブに話せてコミュニケーション力があれば可」という求人もあります。興味のある方は、言語学習プラットフォームに登録しておくと良いでしょう。
日本語教師としての働き方は「海外で日本語教師として働くには？ 応募条件や必要資格について解説」で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。
翻訳者
語学力に自信がある方は翻訳者もおすすめです。必須の資格はないため、未経験でも働けるチャンスがあります。経験や実績が評価される傾向にあるため、まずはクラウドソーシング等で小さな案件からこなしていくのが良いでしょう。
ライター
ライターは、コラム記事やネット広告などWeb上に公開されるさまざまな文章を執筆する仕事です。クラウドソーシングサイトを活用すれば案件も得やすく、必須の資格はありません。応募時にはテストライティングがあることも多く、本文作製にはある程度指示がでるので、ライティングスキルに不安がある方も始めやすい仕事といえます。
オンラインアシスタント・事務アシスタント
クラウドソーシングサイトには、データ入力や経理、総務のアシスタント業務の求人もあります。基本的に資格が必要ないうえに、事務職の経験があれば、それを活かして働くことも可能です。
IT系の仕事
情報端末デバイスとインターネット環境さえあれば働けるIT系の仕事も、スキルがある方にはオススメです。
プログラマー
プログラマーは、仕様書に基づきプログラミング言語を用いてシステムやソフトウェアを作る仕事です。日本ではプログラマーが不足しがちなこともあり、今後の需要も高い仕事の一つといえます。クラウドソーシングサイト等を活用すれば、案件を見つけることは可能ですが、プログラミングに関する専門知識が必要です。
プログラマーの働き方は、「プログラマーが海外で働くには？メリットやデメリットを解説！」で解説しているのでチェックしてみましょう。
Webデザイナー
Webデザイナーは、依頼を受けたWebサイトのデザインを作製する仕事です。使いやすさや見やすさを意識しながらレイアウトを決めデザインを作成し、コーディングを行います。サイトを一から作る根気強さが必要な反面、単価が高いのが特徴的です。また、資格がなくても知識やスキルがあれば働けるのもポイント。独学はもちろん、Webスクールでも学ぶことができます。
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