このページのまとめ
- 駐在員は「特別手当」や「住宅補助」などの手当が潤沢
- 海外赴任の経験は、キャリアアップに役立つ
- 駐在員になるには、国内のグローバル企業での実績が重要
経済や金融などさまざまな分野で社会のグローバル化が進む昨今、多くの日系企業が海外に支所を構えています。その際、現地で重要な働きを担うのが、日本の海外赴任者・駐在員です。では、海外へ赴任することには一体どんなメリットがあるのでしょうか。実は海外赴任には、金銭面や経験面で現実的なメリットがあるんです。そこでこのコラムでは海外赴任に係るメリットを、項目ごとにピックアップしてご紹介いたします。
海外赴任、駐在員とは何か？
「海外赴任」とは、日本法人から海外に派遣されて現地で生活する働き方のことで、派遣される従業員を「駐在員」といいます。海外法人に直接採用される「現地採用」とは似て非なるものです。
駐在員の仕事は、日本の本社と現地法人との間に立ち、利益管理や人事などのマネジメント業務を行うのが主です。そのため現地では自ずと管理職としての働きが期待されます。
このような海外赴任の動きは、かつて大手メーカーや総合商社、銀行などが中心でした。しかし海外進出する企業の増加や、アジア諸国の人材の活用に焦点が当てられたことで、中小のグローバル企業でも現地責任者として駐在員を派遣するケースが増えてきています。
当然ですが、海外は文化や言語、働き方も異なるので、日本企業との仲介役である駐在員には大きな負担や責任が掛かります。しかしその一方で海外赴任・駐在員という働き方には大きなメリットがあるのも事実です。
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海外赴任のメリット
現在日本に勤めている方でも海外赴任を考えている方はたくさんいると思います。海外キャリアを積んでみたい、金銭面での魅力を感じる、単純に海外が好きなど動機は人それぞれ。そこで本項では海外赴任において期待できる一般的なメリットをご紹介します。
金銭面
働く環境が変わるとき、収入などの金銭面の変化は最も気になるところの一つでしょう。結論から述べると、海外赴任は金銭面においてさまざまなメリットがあります。
収入
一般に駐在員の年収・給与は日本で働く場合の1.5倍、手取りの金額は1.8倍程度が目安になっています。これは海外赴任ならではの各種手当が付加されるからです。
まず給与面では、通常の給与に加え特別手当が期待できます。そのため日本で働く場合と比較すると、目安として1.5倍程度の給与が見込めるようです。ただし駐在する国や企業によって金額が変動する可能性があるため、必ずしも多くの給与が保証されているわけではないことは知っておいたほうが良いでしょう。
また特徴的なのが、日本では給与から引かれる所得税と住民税が、海外赴任では会社の負担になることです。そのため手取りの金額は手当を含めて最終的に1.8倍が目安になります。企業が税金を負担する仕組みは、例外を除いてほとんどの日系企業で実施されているようです。
福利厚生
駐在員には福利厚生で特別な待遇が用意されています。
なかでも一般的なのが住宅手当です。赴任中の家賃は、基本的に企業が負担します。
また海外での無用なトラブルを避けるため、駐在員は治安の良い高級住宅街に住むことができるようです。たとえば途上国などでは、プールやジム付きのマンションに住めるケースもあります。
住宅手当の他には、医療費や養育費などの負担にも福利厚生が期待できます。
福利厚生は企業や赴任先の国によって異なりますが、条件によっては「車の支給」や「メイドの雇用」といった珍しい福利厚生も。日本ではあまり一般的でないこれらの福利厚生を受けられるのも海外赴任の特異なポイントなのかもしれません。
生活費
物価は国や地域によって異なります。ただし「先進国の物価は高い」というのが一般的です。
そのため赴任先によっては日本との物価の違いから、生活費を抑えて貯蓄ができたり、思いがけない贅沢ができたりするかもしれません。
いっぽう海外生活において、日本の日用品や食事だけで生活しようすると割高になりがち。そのため海外赴任中は、現地の食事や生活に馴染めるような柔軟さがあると良いでしょう。
経験面
海外赴任では責任や負担が大きい分、キャリア面の成長や評価が期待できます。駐在員のキャリアは国内勤務者と比べても大きく水を開けていると言っていいでしょう。「海外赴任経験者である」というだけでもキャリア評価の一助になるはずです。
マネジメントスキル
駐在員の現地でのポジションは管理職やマネージャーがほとんど。なぜなら日系企業の海外現地法人は常に日本の人材不足に悩まされているからです。給与などの面で手厚い待遇が用意されている駐在員には、その分管理職的な責任ある業務が要求されます。
マネジメント経験の有無は、キャリアアップを考える際の重要なポイントです。言い換えれば、海外赴任の経験自体が昇進への足掛かりになります。
日本にいるうちは先輩職員や同期がいるので、思うような管理職に就く事は難しいかもしれません。いっぽう海外赴任なら早いうちからマネジメント経験を積むことができるでしょう。
ただしそのためには、言語から文化まで根本的に性質を異にする現地スタッフとのチームワークが必要とされます。ビジネスシーンにおいて日本的な感覚が通用しないこともしばしば。
たとえば「締め切りや時間を守ること」は日本では一般的ですが、世界にはその限りではない風潮の地域もあります。勤労の価値を重視する日本に対し、海外は結果主義的な思想の元で働き方に自由さを認めているのです。そのため服装が自由だったり、残業がなかったりするケースもあります。
赴任先の文化、とくにビジネスシーンのルールについては柔軟に適応することが必要でしょう。
裁量のある仕事
海外現地法人では日本の人材は少数です。そのため国内勤務よりも裁量を持った仕事ができるといえます。裁量が大きくなると、仕事の幅は広く、専門性も高まり、そのぶん自身の創意工夫を活かせる場面も増えます。「自分がいないと会社が回らない」という、やりがいを感じることができるのではないでしょうか。
国際的な活躍
海外赴任の経験は、グローバル人材としての評価に繋がります。それは実践的な外国語スキルと海外ビジネスマナースキルに裏付けされたものです。日系企業で海外ビジネスに通じる人材が不足するなか、これらのスキルは非常に大きな実績として評価されます。そのため、海外とのビジネスシーンで活躍できるだけでなく、会社内における昇進もより早まるといえるでしょう。
また、海外赴任では異文化交流を通じて国際的な視点を培うことができます。
国際的な視点で見ることで、日々の業務のなかに新しいビジネスチャンスを発見することができるかもしれません。
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海外赴任、海外での生活を行うために必要なこと
海外赴任には負担と責任が伴う反面、大きなメリットがあることをご紹介してきました。ではそのメリットを享受し、海外で大幅なキャリアアップを狙うには、何をすれば良いのでしょうか。
最後に海外赴任の準備について項目ごとに抜粋してご紹介いたします。
語学
海外赴任において最も必要とされるスキルの一つが外国語スキルです。
外国語というと英語がメジャーですが、海外進出が進む昨今では中国語や韓国語、スペイン語、タイ語などあらゆる言語スキルが海外赴任のチャンスを掴むことに繋がります。
駐在員を目指すなら、外国語スキルは非常に大きなアピールポイントになるでしょう。
ただし駐在員はもれなく初めから外国語が堪能だったというわけではなく、企業によっては外国語が話せなくても駐在員になれるケースもあるようです。あくまで外国語スキルに率先して、業務遂行能力が評価される傾向があります。
企業によって、駐在員に求める外国語スキルのボーダーラインに違いがあることは知っておいても良いかもしれません。
グローバル企業
海外赴任のキャリアパスはグローバル企業にしかありません。日本国内でビジネスが完結する企業では海外赴任のチャンスは無いといって良いでしょう。
そのため海外に工場を持つメーカーや海外現地法人を有する企業で働く必要があります。
また、海外赴任だけを考えるなら外資系企業で働くことは避けたほうが良いかもしれません。外資系企業は本社が海外にあるため、日本から別の国へ駐在員を派遣することは考え難いからです。
日本でのキャリア
グローバル企業に所属していても、すぐに駐在員になれるわけではありません。当たり前ですが、まずは日本国内で仕事を覚える必要があります。
とくに駐在員には海外で裁量の高い仕事をこなすことが要求されるので、国内でも業務遂行能力の高さをアピールしておく必要があるでしょう。つまり実績を残すことが重要です。
企業側に、業務遂行能力を認められた場合、海外営業などを通して駐在員への道が開けます。
アドバイザー
駐在員としてのキャリアを考えるとき、必要に応じてアドバイザーを活用するのが良いでしょう。
国内の職業相談員のように、海外赴任のアドバイザーは現地採用も含めたさまざまな条件の海外赴任情報を管理しています。そのため業務内容や就労条件で齟齬を生じさせないためにも、アドバイザーを通じた企業との円滑な情報交換が重要です。
海外赴任が活発化する昨今、賢くアドバイザーを活用するのが駐在員への第一歩なのかもしれません。
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