海外駐在員の年収事情をチェック！収入はどのくらい増える？

このページのまとめ

• 海外駐在員になるとたいてい年収は増える
• 額面1.5倍、手取り1.8倍が相場
• 控除が少なくなり、手当も支給されるので年収がアップする
• キャリア面など、海外駐在員には年収以外のメリットもある
• 海外駐在員になるには語学スキルなどが必要

海外駐在員とは、日本の企業に所属し、海外に赴任しているサラリーマンのことです。商社やメーカー、銀行などに多い働き方で、主に語学スキルに長けた職員や成績優秀な職員が選出される傾向にあります。

海外駐在員になるメリットはさまざまありますが、なかでも海外勤務手当が支給されることによる年収アップは大きな魅力の一つといえるでしょう。このコラムでは、海外駐在員の年収事情について解説します。

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海外駐在員の年収事情

給料アップのイメージ

海外駐在員になると、たいていは日本勤務時よりも年収が増えます。なぜなら、駐在員は費用補助や手当が受けられることが多いからです。

海外駐在員の年収は額面1.5倍、手取り1.8倍が相場

日本での年収に対する海外駐在員の年収は、一般的に「額面は1.5倍」「手取りは1.8倍」が相場だとされています。

これは、たとえば額面年収が700万円ある人が海外駐在員になると、額面年収は1.5倍の1050万円になる計算です。
もちろん条件次第では、さらに収入が増えることもあり得ます。

では、海外駐在員になると年収が増える理由について確認してみましょう。

海外駐在員は引かれる控除が少なく手取りが増える

海外駐在員の手取りが大きく増える理由は、簡単にいえば税金など額面から引かれる額が減るからです。
日本では額面から税金や社会保険料が引かれて手取りになるのに対し、海外駐在員は現地の税金を会社に負担してもらえることがあります。

海外での税金のかわりに、みなし税が控除される

基本的に海外駐在員は、日本の非居住者となるため、日本の納税義務がなくなり、代わりに現地の税制に基づく税金が課されるようになります。

税制や課税範囲は国ごとにさまざま。そこで、駐在員を派遣する企業の多くは、日本で課税されるであろう税金と同額を「みなし税」として控除し、現地の税金を負担するという措置を取っています。税負担が公平になるように調整しているのです。

海外駐在員には手当や福利厚生がある

海外駐在員は主に以下のような手当が支給されるので、年収が増えるとされています。

海外勤務手当

海外勤務手当は、海外で働くことに対するインセンティブとして支払われる手当です。海外勤務に関する負担の保証という意味合いもあります。駐在員を派遣するほとんどの企業が支給しています。

ハードシップ手当

地域によっては、治安や気候、生活水準が日本と大きく異なる場合もあります。そうした地域に駐在する際の負担に対して支払われる手当です。手当額は治安や情勢によって変動します。

単身赴任手当

家族を日本に残して駐在する場合に支給される手当です。

帯同家族手当

海外駐在員に帯同する家族に対して支給される手当です。

住宅手当

社宅を提供する方法と、住宅費の一部もしくは全額を支給する方法があります。メジャーなのは前者です。
海外駐在では、トラブルが起きないように、安全性や利便性の高い住宅に住めることが多く、日本では住めないような豪邸に住めることも少なくありません。

子女教育手当

日本人学校など、駐在員に帯同してきた子女の教育費に対する補填の手当です。

これらの手当のほかに、自動車の貸与や運転手の手配、お手伝いさんの雇用など、駐在員にはさまざまな福利厚生があります。

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業界や企業、国によって年収事情は異なる

海外駐在員の年収は、日本勤務時よりも増えますが、具体的な金額は状況によって異なります。

基本的には国内での年収が高いほど、駐在時の年収も増えます。
たとえば、総合商社やメガバンクなどの業界なら国内の給与水準も高いので、駐在員になればさらなる年収アップが狙えるでしょう。なかにはサラリーマンのなかでもトップクラスといえる年収3000万円以上の人もいるようです。

また、ハードシップ手当が出る国なら、その分年収を増やせます。手当の額は月5~15万円程度と高め。南米やアフリカなどの一部地域では充実した手当が受けられるでしょう。

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海外駐在員になるメリット

海外駐在員には年収以外にも以下のようなメリットがあります。

• ネイティブな語学スキルが身につく
• 国際的な視野が持てる
• 現地で人脈がつくれる
• マネジメント能力が身につく
• キャリアに役立つ

海外駐在員は主に現地スタッフのマネジメントを担当します。言葉や価値観の異なる現地スタッフをまとめ上げる経験の中で、高いマネジメントスキルが身につくでしょう。

また、「海外勤務経験」や「マネジメント経験」といった海外駐在で得られた経験やスキルは、キャリア形成において大きな強みになり得ます。

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海外駐在員になるには

地球儀を持つ人の手元の画像

海外駐在員になるには、グローバル企業に入職したうえで、語学スキルや主体性を身につける必要があります。

グローバル企業に入職する

海外駐在員になるには、海外事業を展開する企業に入職する必要があります。
特に、大手の日系グローバル企業なら、海外マーケットへの進出が盛んなのでチャンスも多いといえるでしょう。また、スタートアップやベンチャー企業なら、実力次第では入社数年で海外事業を担当できることもあります。

語学スキルを身につける

海外駐在員になるには、たいてい高い語学スキルが必須です。基本的に、日常会話レベルよりもさらに上の、業務上のコミュニケーションができる程度の語学スキルが求められるでしょう。英語だと、TOEIC730点以上が目安です。企業によっては語学検定のスコアを駐在員になるための条件にしていることもあります。

自ら行動するスキルを身につける

海外駐在員は管理職としての赴任が一般的です。現地のスタッフを束ねて指示を出す必要があります。そのため、指示されるのを待つのではなく、自主的に行動できる能力が必要といえるでしょう。

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