メキシコの主な税制｜税金の種類や税率について解説

• メキシコの個人所得税は累進課税で、税率は最高35％
• 日本の消費税にあたる税金は、付加価値税（IVA）という名称で、税率は16％
• 酒類やたばこ、ガソリンなど、特定の品目には生産サービス特別税（IEPS）が課される
• メキシコの税金はほとんどが連邦税（いわゆる国税）
• 地方税は、州・自治体によって税目や税率が異なるため個別に確認する必要がある

メキシコ就労を検討している方に向け、メキシコの税金について解説します。コラムを読んで、メキシコではどのような税金がかかるのか確認しておきましょう。

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メキシコの主な税金

メキシコの主な税金には以下のようなものがあります。

・連邦税

・地方税

メキシコの税金は、連邦税と地方税に分けられます。「連邦税」は、連邦政府が課すもので、いわゆる国税です。メキシコの税金の大半は、この連邦税が占めています。一方「地方税」は、州政府などが課す税金のことです。地域によって異なる税目があるので、地域ごとに個別に確認する必要があります。

なお、メキシコの税制は、急に改正されることも珍しくありません。メキシコでのビジネスに携わる人は、常に最新の情報をチェックするようにしましょう。

日本とメキシコは、二重課税を防止するために租税条約を締結しています。そのため、配当や利子、使用料については限度税率が設定されています。具体的な税率は以下の通りです。

・日墨租税条約の限度税率

 

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メキシコの税金：連邦税の概要

ここでは、メキシコの連邦税について解説します。連邦税は、いわゆる国税のことで、メキシコの税金の大半を占めるものです。

法人所得税の税率は、30％です。メキシコ国内の法人は、国内外の事業所得に対して課税されます。また、外国法人の場合は、恒久施設から発生する所得に対して、恒久施設がないならメキシコ源泉の所得に対して課税されます。

個人所得税は、所得が増えるにつれて税率が高くなる累進税率が採用されています。最高税率は35％です。駐在員の場合、所得によって30％、32％、34％の税率が課せられるのが一般的です。

付加価値税（IVA）は、日本でいう消費税にあたる間接税です。商品やサービスを取引するごとに課税されますが、仕入税額控除によって、最終的には消費者が税負担を担うことになります。税率は16％です。ただし、農作物や食料品、医療費、教育費については、非課税または税率0％に設定されています。

生産サービス特別税（IEPS）は、酒類、たばこ、ガソリン、農薬など、特定の品目を販売する場合、または関連するサービスを行う場合に課税される間接税です。いわゆる特別消費税にあたります。税額は品目ごとに異なり、取引金額に応じた税率が課される品目もあれば、所定の税額が課される品目もあります。

輸入関税は、貨物の輸入者が支払う税金です。ただし、支払いは商品価格に上乗せされることが多いので、一般的には消費者がコストを負担することになります。

輸入関税の税額は、品目や輸入先の国によって異なります。メキシコの場合、基本的に工業製品の税率は低めで、農産物の税率は高めです。日本は、日・メキシコ経済連携協定（EPA）の特恵関税率が受けられるため、日本から輸出される多くの製品は無関税となります。

課税方式は従価税が一般的。運賃と保険料込みのCIF価格をベースに、分類ごとに決められた税率が課税されます。また、特定の品目については、例外的に従量税が適用されます。

 

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メキシコの税金：主な地方税の概要

メキシコの地方税は、州政府などが課す税金のことです。州政府が課税主体となる州税と、地方自治体が課税主体となる市町村税があります。

地方税は、税目や税率が地域によって異なるため、個別に確認する必要があります。ここでは、メキシコの主な地方税の概要について解説します。

従業員給与税は、雇用主が負担する税金です。従業員に支払う給与総額に一定の税率を掛けて算出します。平均的な税率は2～3％程度。具体的な税率は州によって異なります。また、州によっては、企業を誘致するために、会社設立から一定期間の免税を認めている場合もあります。

固定資産税は、所有している土地や建物に対して課される税金です。土地や建物の評価額に対して課税されます。評価額の算出方法や税率は、州・自治体によって異なります。

不動産取得税は、不動産を取得した者に課される税金です。売買、贈与、相続など、取得形態に関わらず課税されます。税率は、取引価格や査定価格などのうち最も高いもののうち2％程度というのが一般的。税率や課税標準の算出は、州・自治体によって異なります。また、州によっては、不動産投資を促進するために、全額または一部を免税する場合もあります。

 

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