海外赴任時、保険はどうする？海外赴任者向け保険の概要と選び方を解説

このページのまとめ

• 海外赴任の際は、任意で海外赴任者向けの保険（駐在保険）に加入できる
• 長期間海外に滞在する人は、リスクをカバーするためにも保険に入っておくと安心
• 海外赴任者向けの保険（駐在保険）は、海外旅行保険をベースに、長期滞在に必要な補償を追加した保険商品
• 海外勤務者が多い企業の場合、保険を法人契約している場合がある
• 保険を選ぶ際は、家族の補償範囲や緊急時のサポート体制に注目すると良い

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海外赴任の予定がある方に向け、海外赴任者向け保険（駐在保険）の概要と選び方について解説します。コラムを読んで、海外赴任ではどんな保険が使えるのかチェックしてみましょう。

また、本コラムを提供するレバレジーズキャリアメキシコでは、日本語話者の方のメキシコでの就職をサポートしています。海外で働くにあたって、メキシコも視野に入れている方は、ぜひご相談ください。

海外赴任者向けの保険とは？

海外赴任の際は、任意で海外赴任者向けの保険（駐在保険）に加入することができます。海外赴任者向けの保険に加入すれば、海外滞在中のケガや病気、物損などのリスクをカバーすることができます。

海外滞在中は、予期せぬトラブルに巻き込まれたり、医療費が高額になったりするケースも珍しくありません。海外特有のリスクに備えるためにも、保険には入っていたほうが良いでしょう。海外赴任者向けの保険は、各保険会社からさまざまな商品が提供されています。

海外赴任者向けの保険は、海外旅行保険をベースに、長期滞在するのに必要な補償を追加した保険です。傷害死亡、後遺障害、損害賠償など、基本的な補償内容は変わりません。そこに、家財の盗難など、短期旅行にはないリスクをカバーする補償を追加してアレンジしています。

また、海外旅行保険は、保険期間が最長3ヶ月のものが多いです。一方、海外赴任者向けの保険は、それ以上の期間加入できます。海外赴任の期間が延長された場合は、保険期間を延長することも可能です。

海外赴任者向けの保険（駐在保険）の補償内容は、商品によって異なります。ただ、基本的には以下のような補償項目が含まれるケースが多いです。

※補償のカバー範囲、補償額、条件は商品によって異なります

上記は海外赴任者向け保険の一般的な補償内容です。補償内容を充実させたい場合は、主契約にプラスしてオプションの契約を追加することも可能です。保険会社によっては、歯科治療や自動車運転中の賠償といったオプションの契約があります。

海外勤務者が多い企業の場合、企業が保険を法人契約している場合があります。法人契約をしている場合は、自分で海外赴任者向けの保険を探す必要はありません。 ただし、保険の契約内容は会社によって異なります。海外赴任の前に確認しておいたほうが良いでしょう。

 

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海外赴任者向け保険を選ぶとき注目したいポイント

海外赴任者向け保険を選ぶ際は以下のポイントに注目しましょう。

海外赴任者向け保険は、日本を出国してから帰国するまでが保険期間です。契約時には、帰国予定日を明確にしておく必要があります。ただし、海外赴任は、駐在期間が予定よりも延長されることが珍しくありません。そのため、保険期間の延長・更新ができるかどうか確認しておきましょう。

家族帯同で海外赴任をする場合、家族の補償範囲についても確認しておきましょう。家族が補償範囲に含まれているか、またどういった場合に補償されるのかは契約内容によって異なります。

特にケガや病気についての補償内容はしっかりチェックしましょう。海外は医療費が高額になることもあるので、家族が治療を受けたり入院したりすることになったとき、どこまで補償されるのか確認しておくことが重要です。

また、海外赴任に子どもを連れていく場合、ケガをして治療を受けたり、不注意で他人のモノを壊してしまったりするリスクが考えられます。子どもがいる家庭の場合、子どもの補償範囲について念入りに確認しましょう。

保険を契約するときは、緊急時のサポート体制がどれくらい充実しているかチェックしましょう。事故や病気、盗難などの緊急事態が発生したときは、誰しも不安になるものです。そんなとき、現地で充分なサポートが受けられないと大変な思いをするかもしれません。「日本語対応可能な病院の手配」「24時間相談受付」「通訳サービス」など、緊急時のサポートが充実した保険を選んだほうが良いでしょう。

 

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海外赴任の際、加入中の生命保険はどうなる？

加入中の生命保険は、海外赴任をしても保障を継続できます。保険料の支払いも継続し、海外から保険金の請求をすることも可能です。ただし、海外赴任の前に所定の手続きをしなければなりません。短期の海外赴任でも手続きは必要です。

まずは生命保険会社に連絡して、必要な手続きについて確認しましょう。一般的に、海外赴任の際は「海外渡航届」にあたる書類を保険会社に提出する必要があります。

なお、多くの生命保険会社は「海外渡航のてびき」というガイドブックを作成しています。事前に確認しておくと、手続きがスムーズになるでしょう。

また、代理人の選定も必要です。代理人は、保険金の請求をしたり、保険会社からの郵送物を受け取ったりできます。海外赴任者に万が一のことがあり、意思表示ができなくなった場合にも代理人は重要です。代理人を立てるために、保険会社に「委任状」を提出する必要があります。

 

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海外で日本の健康保険証は使える？

海外赴任の場合、健康保険の被保険者資格はそのまま継続するケースが多いです。ただし、日本の健康保険証（マイナ保険証）は海外では使えません。

その代わり、海外で治療を受けた際は、現地で支払った医療費の一部が「海外療養費」として払い戻しが受けられます。いったん全額を支払ったのち、帰国してから申請して払い戻しを受けられる仕組みです。支給される額は、日本の医療費が基準となります。申請には書類が必要なので、制度を利用する場合は詳しい申請方法について確認しておきましょう。

 

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